事業用電気通信設備規則 第29条（監視信号受信条件）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 事業用電気通信設備規則第29条（監視信号受信条件）は、日本の事業用電気通信設備規則に含まれる条文です。
2. 事業用電気通信設備規則第29条の条文原文は「事業用電気通信設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する次の監視信号を受信し、かつ、認識できるものでなければならない。」で始まります。
3. 事業用電気通信設備規則第29条は第一款　アナログ電話用設備に置かれています。
4. 事業用電気通信設備規則の公布日は昭和60年4月1日です。
5. 事業用電気通信設備規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 事業用電気通信設備規則第29条の前の条は事業用電気通信設備規則第28条です。
7. 事業用電気通信設備規則第29条の次の条は事業用電気通信設備規則第30条です。