民事保全法 第64条（建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力）

係争中の目的物について、相手方に譲渡・担保設定などの処分を禁じる保全処分です。建物では処分禁止の登記（民事保全法 55 条）が入り、その後の譲受人に判決の効力が及びます。

建物に処分禁止の登記を先に入れておけば、相手が建物を転売しても、勝訴判決だけで新しい持ち主に建物収去・敷地明渡しの執行ができるという規定です。登記の日が防衛線になります。

登記がされた時点が分水嶺です。その登記の日より後に建物を譲り受けた者に本案の債務名義で執行でき、登記より前に取得した者には効力が及びません。

建物の収去は代替執行（民事執行法 171 条）で行い、裁判所の授権決定を得た解体業者が撤去します。敷地の明渡しは明渡執行によります。費用は債務者に請求します。

事案・目的物の価額により裁判所が個別に定めます。数十万円から数百万円規模になることもあり、本訴の見込みや被保全権利の疎明の程度で変動します。

民事保全法 37 条により裁判所が期間（通常 2 週間以上）を定めます。その期間内に本訴を提起しないと、仮処分自体が取り消される点に注意が必要です。

登記簿乙区に処分禁止の仮処分がないか必ず確認します。付いていれば、購入後に建物収去執行の対象となる危険があります。安い物件ほど乙区を先に読むのが定石です。

申立書、被保全権利と保全の必要性を疎明する資料（契約書・登記事項証明書など）、当事者目録・物件目録が基本です。担保の提供も条件になります。

処分禁止の登記が相手の転売より先に入っていれば、64条により同じ債務名義でその譲受人へそのまま執行できます。入っていなければ原則やり直しです。業界裏話ヒント：実務では本訴と同時、できれば提訴前に仮処分を打つのが鉄則で、勝訴してから慌てて登記を探しても、その時点で移転済みの名義には手遅れになることが多い

危険です。その登記の後に取得した以上、あなたは64条により建物収去執行の対象になります。裁判に一度も出ていなくても関係ありません。業界裏話ヒント：乙区の仮処分登記を見落として格安物件に飛びつくと、更地にされたうえ、状況によっては費用まで請求される。安い建物ほど乙区を先に読むのが玄人の作法です

いいえ。建物収去は代替執行（民事執行法171条）です。裁判所の授権決定を得て、地主が選んだ解体業者が撤去し、その費用は建物所有者（債務者）に請求します。業界裏話ヒント：解体費用は数百万円規模になることも多く、これを債務者から実際に回収できるかは別問題。地主側は費用の予納と回収リスクを最初に見積もっておかないと、勝っても持ち出しになる