国、都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、短時間・有期雇用労働者及び短時間・有期雇用労働者になろうとする者がその職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、短時間・有期雇用労働者、短時間・有期雇用労働者になろうとする者その他関係者に対して職業能力の開発及び向上に関する啓発活動を行うように努めるとともに、職業訓練の実施について特別の配慮をするものとする。
要点パート・有期雇用労働法20条は、国・都道府県・JEEDが非正規労働者の職業能力開発の啓発活動に努め、職業訓練の実施に特別の配慮をすると定める。会社の研修外の公的訓練ルートを支える規定である。
Q · パートや契約社員だと、職業訓練は受けられないの？
はい、国やJEEDの公的訓練なら会社を通さず受けられます
受けられます。パート・有期雇用労働法20条は、国・都道府県・JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）に対し、短時間・有期雇用労働者の職業能力開発への啓発活動と職業訓練の特別の配慮を求めています。その実体が、ポリテクセンターの在職者訓練、ハロートレーニング、求職者支援訓練です。会社が研修に出してくれなくても、ハローワークや地域の職業能力開発施設に直接申し込む公的ルートがあります（最新の制度内容は各窓口でご確認ください）。
「スキルアップしたくても、うちの会社は正社員しか研修に出してくれない」。パートや契約社員のあなたがそう諦めているなら、見落としている味方がいる。労働法はあなたの職業能力開発を、会社だけの責任にはしていない。第20条は、国、都道府県、そして独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED、公的な職業訓練を運営する独立行政法人）に対し、短時間・有期雇用労働者の能力開発を促す啓発活動を行うよう努め、職業訓練の実施について特別の配慮をするものとする、と定める。「努める」「配慮する」という言い回しは弱く聞こえるが、その裏には、ポリテクセンターの在職者訓練、ハロートレーニング、求職者支援訓練といった現実の制度がぶら下がっている。会社の研修制度の外側に、あなたが直接アクセスできる公的な訓練ルートがある。この一条は、その入口が法律として存在することを宣言している。
本条は、国、都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が、短時間・有期雇用労働者及びこれらになろうとする者の職業能力の開発及び向上を促進するため、啓発活動に努めるとともに、職業訓練の実施について特別の配慮をする旨を定める規定である。事業主の教育訓練（同法11条）を公的側から補完する努力義務・配慮義務規定と位置づけられる。
国と都道府県が実施する公共職業訓練の総称です。雇用保険加入者向けは原則無料、未加入者向けの求職者支援訓練も無料が基本で、パート・契約社員も対象になります。
受けられます。ハロートレーニングは原則無料（テキスト代は自己負担のことが多い）。求職者支援訓練は一定要件で月10万円の給付も出ます。まずハローワークの訓練窓口へ（最新要件は要確認）。
JEEDはポリテクセンター等でものづくり系を中心とした在職者訓練・離職者訓練を運営します。在職中のパート・契約社員が働きながら受けられる短期コースもあります。
雇用保険を受給できない求職者が主な対象です。パートを辞めた人やフリーランスでも、ハローワークで求職登録すれば対象になりうります（収入・資産等の要件あり）。
受けられます。JEEDのポリテクセンターには土日・夜間の在職者訓練があり、失業しなくても受講可能です。受講料がかかる場合もありますが民間より格安です。
求職者支援訓練を受ける一定要件の人に、職業訓練受講給付金として月10万円等が支給されます。訓練の8割以上出席などの要件があります（最新額・要件は要確認）。
住所地を管轄するハローワークが窓口です。会社の人事部ではなく、ハローワークや地域の職業能力開発施設に直接相談・申込みします。
デジタルスキル、医療事務、介護など再就職・キャリアアップを見据えたコースがあります。ブランクからの社会復帰にも対応した訓練が組まれています。
受けられます。第20条が国・都道府県・JEEDに職業訓練の特別の配慮を求めており、その実体がハロートレーニング（公共職業訓練）です。雇用保険に入っている人向けの公共職業訓練は原則無料、入っていない人向けの求職者支援訓練も無料が基本です。業界裏話ヒント：テキスト代だけは自己負担になることが多い。さらに求職者支援訓練は一定の収入・資産要件を満たせば月10万円の給付金まで出る。会社に黙って動ける制度なので、まずハローワークの訓練窓口に相談するのが早い（最新の改正状況をご確認ください）
受けられます。JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）が運営するポリテクセンターには、在職者向けの短期訓練コースがあり、土日や夜間に専門技能を学べます。業界裏話ヒント：在職者訓練は受講料がかかる場合がありますが、それでも民間スクールより格段に安い。しかも本条の趣旨で短時間・有期雇用労働者への配慮が求められているため、受講相談の際に雇用形態を伝えると、案内が手厚くなることがある
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 訓練を提供・配慮する主体 | 20条：国・都道府県・JEED（公的機関） | — |
| 対象と目的 | 非正規労働者の職業能力開発を公的訓練で支援 | — |
| 申し込み・相談先 | ハローワーク・地域の職業能力開発施設 | — |
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