短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第28条（雇用管理の改善等の研究等）

解説

非正規で働くあなたが「同じ仕事なのに正社員とボーナスが違う」と会社に申し立てるとき、その主張を裏打ちする統計やガイドラインは、どこから湧いてくるのか。答えがこの28条にある。厚生労働大臣は、短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善について、調査・研究・資料の整備に努めなければならない。一見、役所の内部事務にすぎない訓示規定（罰則も具体的義務もなく、努力目標だけを定めた条文）だが、ここから生まれる調査データや「同一労働同一賃金ガイドライン」が、第8条の不合理な待遇の禁止を現場で機能させる弾薬になる。あなたが交渉や労働局相談の場で『厚労省の調査ではこうだ』『ガイドラインにこう書いてある』と持ち出せる根拠は、すべてこの条文が国に課した宿題から逆算して存在している。

法的な位置づけ

短時間・有期雇用労働法第28条は、厚生労働大臣の調査研究義務を定める規定である。短時間・有期雇用労働者が能力を有効に発揮できるよう、職域の拡大に応じた雇用管理の改善等に関し必要な事項について、調査・研究及び資料の整備に努めるものとする。罰則や具体的な結果義務を伴わない訓示規定であり、第8条以下の実体規定の運用基盤を供給する機能を持つ。

こんなときに使う

• 毎年ニュースで「正社員と非正規の賃金格差は◯％」と報じられる。あの数字を見て自分の待遇に疑問を持ったとき、その調査自体がこの条文に基づいて国が行ったものだと気付く人は少ない。数字の出所を知っている人は、その数字を交渉材料に変えられる
• もし、あなたが会社に「非正規にもボーナスを」と掛け合っても感覚論で押し返されたとしたら？ そのとき頼れるのは、この条文が国に整備させた資料とガイドラインだ。会社の感覚 vs あなたの感覚では負けるが、会社の感覚 vs 国の基準なら戦える

学説

通説：本条は国に具体的結果義務ではなく努力義務のみを課す訓示規定と解される。もっとも、これに基づき整備される調査資料・ガイドラインは第8条・第9条の運用基準として実務上の重みを持ち、単なる飾りではないと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 新設：短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）制定時に、国の調査研究に関する規定として設けられた。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：働き方改革関連法により有期雇用労働者を対象に加え、短時間・有期雇用労働法へ改称（2020年施行）。調査研究の対象も有期雇用労働者を含む形に整理された。