厚生労働大臣は、短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするため、短時間・有期雇用労働者のその職域の拡大に応じた雇用管理の改善等に関する措置その他短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関し必要な事項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。
要点短時間・有期雇用労働法第 28 条は、厚生労働大臣に非正規労働者の雇用管理改善に関する調査・研究・資料整備の努力義務を課す訓示規定である。罰則はないが同一労働同一賃金の運用基盤を支える。
Q · 「努力義務」と書いてある28条、罰則もないのに何の意味があるの？
罰則なしの努力義務だが、実体規定を支える調査基盤になる
短時間・有期雇用労働法第 28 条は、厚生労働大臣に対し、短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等について調査・研究・資料の整備に努める義務を課します。罰則も具体的な結果義務もない訓示規定（努力義務）ですが、無意味ではありません。この条文に基づいて国が整備する調査データや「同一労働同一賃金ガイドライン（平成 30 年厚生労働省告示第 430 号）」が、第 8 条の不合理な待遇の禁止を裁判や労働局の指導で運用するための土台となります。待遇交渉で国の基準を持ち出せる根拠は、この条文が国に課した宿題から生まれています。
非正規で働くあなたが「同じ仕事なのに正社員とボーナスが違う」と会社に申し立てるとき、その主張を裏打ちする統計やガイドラインは、どこから湧いてくるのか。答えがこの28条にある。厚生労働大臣は、短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善について、調査・研究・資料の整備に努めなければならない。一見、役所の内部事務にすぎない訓示規定（罰則も具体的義務もなく、努力目標だけを定めた条文）だが、ここから生まれる調査データや「同一労働同一賃金ガイドライン」が、第8条の不合理な待遇の禁止を現場で機能させる弾薬になる。あなたが交渉や労働局相談の場で『厚労省の調査ではこうだ』『ガイドラインにこう書いてある』と持ち出せる根拠は、すべてこの条文が国に課した宿題から逆算して存在している。
短時間・有期雇用労働法第 28 条は、厚生労働大臣の調査研究義務を定める規定である。短時間・有期雇用労働者が能力を有効に発揮できるよう、職域の拡大に応じた雇用管理の改善等に関し必要な事項について、調査・研究及び資料の整備に努めるものとする。罰則や具体的な結果義務を伴わない訓示規定であり、第 8 条以下の実体規定の運用基盤を供給する機能を持つ。
厚生労働大臣に、短時間・有期雇用労働者の雇用管理改善について調査・研究・資料整備の努力義務を課す訓示規定です。罰則はありませんが、同一労働同一賃金の運用を支える基盤になります。
ガイドラインは第 8 条・第 9 条の待遇差禁止を具体化する平成 30 年厚労省告示第 430 号ですが、その前提となる調査・資料整備を国に課すのが第 28 条です。両者は運用上セットで機能します。
訓示規定は行政の在り方を示す訓示的な条文の総称で、努力義務はその一形態です。いずれも罰則を伴いませんが、判断材料や指導・裁判の運用基準を生む点で実務的意味を持ちます。
1993 年制定のパートタイム労働法が、2018 年の働き方改革関連法で有期雇用労働者も対象に加え、2020 年施行の短時間・有期雇用労働法へ改称されました。第 28 条もこの枠組みに位置します。
直接の請求根拠は第 8 条（不合理な待遇の禁止）です。第 28 条自体は請求権を生みませんが、請求を裏づける国の調査データやガイドラインを整備させる役割を担います。
第 8 条は事業主に不合理な待遇差の禁止を課す実体規定、第 28 条は国に調査研究を課す組織規定です。第 28 条が生む資料が第 8 条の運用基準を供給する、供給側と実行側の関係にあります。
厚生労働省が就業形態別の雇用・待遇の実態を把握するために実施する統計調査です。第 28 条が国に課した資料整備の産物にあたり、待遇差の相場を把握する材料として利用できます。
各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）や総合労働相談コーナーが窓口です。相談時に第 8 条・ガイドラインを示すと、感覚論ではなく国の基準で議論を進めやすくなります。
国が罰せられないのは事実だが、無意味ではない。この条文に基づく調査やガイドラインは、第8条・第9条の不合理な待遇の禁止を、裁判や労働局の指導で運用するための土台になる。業界裏話ヒント：弁護士や労働組合は待遇差を争うとき、条文の文言より先に厚労省のガイドラインと最新調査を確認する。その『運用基準』が現場の勝敗を分けるからだ
厚生労働省のサイトで、就業形態の多様化に関する実態調査や同一労働同一賃金関連の資料が公開されている。これらは本条が国に課した『資料の整備』の産物だ。業界裏話ヒント：相談前にこの公開データで自分の業界・職種の相場を押さえておくと、労働局の相談員やユニオンとの話が早く進む。手ぶらで相談するのと、データを握って相談するのとでは、引き出せる助言の質が違う
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律の名宛人 | 第 28 条：国（厚生労働大臣） | — |
| 法的性質 | 努力義務（訓示規定・罰則なし） | — |
| 労働者にとっての機能 | 調査・資料整備で運用基盤を供給する（間接） | — |
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