短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第29条（適用除外）

短時間労働者と有期雇用労働者の待遇改善を図る法律で、正式名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」です。均衡待遇や説明義務を定めます。

適用されません。パート有期法 29 条が国家公務員と地方公務員を除外しているため、均衡待遇・均等待遇の私法上の枠組みは公務員には及びません。

対象外です。会計年度任用職員は地方公務員であり、29 条で除外されます。待遇は地方公務員法や条例、総務省の運用基準が規律します。

長期乗船や緊急時の指揮系統など海上労働の特殊性から、船員の労働条件は船員法で一元的に規律されるためです。29 条で本法の適用外とされています。

労働局や監督署ではなく、地方公務員なら人事委員会・公平委員会への措置要求（地方公務員法 46 条）、国家公務員なら人事院への行政措置要求が入口です。

一般には適用される法律を、特定の対象については適用しないと明文で定めることです。29 条は公務員と船員を本法の適用から外しています。

使えません。均衡待遇を定める 8 条も 29 条の適用除外の対象です。公務員の待遇是正は公務員法の枠組みで争う必要があります。

除外されません。29 条が外すのは公務員本人であり、雇用主が民間企業である従業員には均衡待遇も説明義務も適用されます。

パート有期法8条、9条は29条で適用除外なので、その枠組みでは争えません。ただし地方公務員法24条（給与の均衡）や、会計年度任用職員に期末手当等が制度化された経緯があり、条例上の運用を争う余地はあります。業界裏話ヒント：民間の同一労働同一賃金訴訟の理屈はそのまま使えませんが、待遇格差の不合理性という発想自体は、措置要求や住民監査請求の場面で説得材料として効くことがある。入口の法律を間違えなければ、議論の中身は流用できる

対象です。29条が除外するのは国家公務員と地方公務員であって、公務の現場で働く民間企業の従業員ではありません。雇用主があなたの会社である限り、均衡待遇（8条）も説明義務（14条）も適用されます。業界裏話ヒント：発注元が役所だと「公務だから労働法がゆるい」と誤解する経営者が少なくない。だが基準は雇用契約の相手が誰か。この一点を押さえておくと、委託現場の労務管理で足をすくわれない