短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第30条（過料）

過料は行政上の秩序罰で前科がつかず、裁判所が非訟手続で科します。罰金は刑事罰で前科がつき検察官が起訴します。名称は似ていますが法的性質は全く別物です。

労働局が事業主に対し、パート・有期雇用労働者の待遇に関する報告を求める権限です（18条1項）。応じない・虚偽報告は30条の過料の対象になります。

提出期限は労働局の通知に明記され、通常2週間程度です。期限経過後の不提出や虚偽報告が過料事由となります。期限内に揃わない場合も出せる範囲を提出し誠実に連絡すべきです。

是正勧告に従わない事業主の社名を厚生労働省が公表する制度です（18条2項）。過料20万円より重い実質的打撃で、求人や取引に影響します。

労働局が18条1項で会社に報告を求めることがあります。会社が報告を拒否・虚偽報告すれば30条の過料が動き、是正勧告・企業名公表へ進む可能性があります。

裁判所が非訟事件手続によって科します。検察官が起訴する刑事手続ではなく、労働局が裁判所に通知して手続が始まります。前科はつきません。

契約が業務委託でも、実態が指揮命令下の働き方なら有期雇用労働者と認定され、18条1項の報告義務と30条の過料が及ぶ可能性があります。実態で判断されます。

労働局は不合理な待遇差（8条）の実態を報告徴収で把握します。同一労働同一賃金ガイドライン（平成30年告示430号）が判断基準で、応じない事業主に30条が働きます。

つきません。過料は行政上の秩序罰で、刑事罰である罰金とは別物です。罰金なら前科がつき検察官が起訴しますが、過料は裁判所が非訟事件手続で科すもので、前科にはなりません（非訟事件手続法119条以下）。業界裏話ヒント：この区別を社労士や弁護士は当然知っていますが、経営者は『罰』と聞くと一括りに怯えがち。逆に前科がつかないからと軽視すると、その背後にある是正勧告・企業名公表（18条2項）という本当の脅威を見落とします。

通常はいきなりではありません。労働局はまず督促や行政指導を重ね、それでも応じない悪質なケースで過料の通知（裁判所への通知）に進みます。ただし虚偽報告は一段悪質とみなされやすい。業界裏話ヒント：怖いのは過料そのものより、不誠実な対応が18条1項の助言・指導・勧告、そして従わなければ企業名公表へと段階を引き上げる点。最初の報告で誠実に動いた会社と、督促を無視した会社では、その後の労働局の温度がまるで違います。

正当な理由があれば提出期限の延長を相談できる余地はありますが、報告そのものを拒む権利はありません。拒否や虚偽報告は30条の過料事由です（18条1項）。業界裏話ヒント：実務では、期限内に全部揃わない場合でも『現時点で出せる範囲を期限内に提出し、残りは追って』と誠実に連絡を入れるだけで、労働局の心証は大きく変わります。沈黙が一番まずい対応です。