計量法施行令第41条（都道府県が処理する事務）

法第十七条第一項、第五十九条、第六十二条第一項、第六十四条、第六十五条及び第六十七条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。
2.法第百二十七条第一項、第二項及び第四項、第百三十一条、第百三十二条並びに第百三十三条において準用する法第六十二条第一項及び第六十五条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であって、国の事業所以外の事業所に関するものは、都道府県知事が行うこととする。
3.前項の規定により都道府県知事が法第百二十七条第一項、第二項及び第四項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行う場合においては、同条第二項中「都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）を経由して、経済産業大臣」とあるのは、「都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長を経由して、都道府県知事）」とする。
4.第一項及び第二項の場合においては、法中当該各項に規定する事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

この条文の基本情報

都道府県が処理する事務とは何ですか？

定義都道府県が処理する事務とは、計量法施行令第41条に定められた規定で、「法第十七条第一項、第五十九条、第六十二条第一項、第六十四条、第六十五条及び第六十七条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

計量法施行令第41条（都道府県が処理する事務）は、日本の計量法施行令に含まれる条文です。
計量法施行令第41条の条文原文は「法第十七条第一項、第五十九条、第六十二条第一項、第六十四条、第六十五条及び第六十七条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。」で始まります。
計量法施行令第41条は第八章　雑則に置かれています。
計量法施行令の公布日は平成5年10月6日です。
計量法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
計量法施行令第41条の前の条は計量法施行令第40条です。
計量法施行令第41条の次の条は計量法施行令第42条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第41条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000329
本サイト収録計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第41条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/405CO0000000329/41

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。