保険業法 第109条（事業年度）
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保険会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
この条文の基本情報
事業年度とは何ですか？
定義事業年度とは、保険業法第109条に定められた規定で、「保険会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第109条（事業年度）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第109条の条文原文は「保険会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。」で始まります。
- 保険業法第109条は第五章 経理に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第109条の前の条は保険業法第108条です。
- 保険業法第109条の次の条は保険業法第110条です。
- 保険業法第109条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第109条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第109条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/109
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法109条は、保険会社の事業年度を四月一日から翌年三月三十一日までと法定する強行規定である。定款で別の期間を定めてもその部分は効力を持たない。
Q · 保険会社の決算期って、どうしてどこも三月末なんですか？
保険業法109条が四月一日〜三月三十一日と法定しているため
保険業法109条は、保険会社の事業年度を四月一日から翌年三月三十一日までと定めています。一般の会社であれば事業年度は定款で自由に決められますが（会社法上の定款自治）、保険会社についてはこの一点だけ法律で上書きされており、定款に別の期間を定めてもその部分は効力を持ちません。全社の期末を三月三十一日に揃えることで、業務報告書（110条）、説明書類（111条）、責任準備金（116条）などが同一基準日で作成され、監督当局も契約者も各社を横並びで比較できる状態が確保されます。
解説
会社の決算期をいつにするかは、本来その会社が決めることである。定款に「当社の事業年度は一月一日から十二月三十一日まで」と書けば、それで成立する。だが保険会社にはその自由がない。保険業法109条が、四月一日から翌年三月三十一日までと一律に固定している。強行規定なので、定款に別の期間を書いてもその部分は効力を持たない。なぜ国がそこまで踏み込むのか。答えは、この一行が監督の時計だからだ。責任準備金の積立、価格変動準備金、契約者配当の決定、業務報告書の提出、説明書類の公表、そのすべてが「事業年度末」を起点に連鎖する。全社の締め日を三月三十一日に強制的に揃えることで、監督当局も契約者も、同じ日時点の数字で全社を横並びに比べられる。あなたが保険会社の健全性を他社と比較できるのは、この一文があるからである。
法的な位置づけ
保険業法109条は、保険会社の事業年度を四月一日から翌年三月三十一日までと定める規定である。事業年度の設定を定款自治に委ねる会社法の原則に対する強行法規上の特則であり、保険会社が定款で異なる会計期間を定めた場合、その部分は効力を有しない。監督上の報告・開示・準備金積立はすべてこの期末を基準日とする。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.定款の事業年度条項を条文どおりか確認する 保険会社の定款を開き、事業年度条項が「四月一日から翌年三月三十一日まで」となっているか確認する。異なる期間を定めた条項があれば、その部分は保険業法109条により効力を持たないため、定款変更手続で是正する
- 2.三月三十一日を起点に監督上の期限を逆算する 業務報告書（保険業法110条）、説明書類の作成・備置（111条）、価格変動準備金の積立（112条）、契約者配当の決定（114条）、責任準備金の積立（116条）を、事業年度末を起点に一本のスケジュール表へ落とす。具体的な提出期限は保険業法施行規則で定まるため最新版を確認する
- 3.グループ親会社の決算期とのズレを設計に織り込む 親会社が十二月決算などの外資系グループの場合、監督当局向けの三月基準とグループ連結向けの基準が二本立てになる前提で、経理・アクチュアリー部門の人員配置と繁忙期を設計する。決算期変更という選択肢は存在しないため、期ずれ調整を計画に含めない
- 4.契約者・投資家として同一基準日で比較する 比較したい保険会社を三社以上選び、説明書類が出そろう七月前後に、ソルベンシー・マージン比率、責任準備金、支払備金を三期分並べる。全社が三月三十一日基準のため、期ずれによる見かけ上の改善は生じない
よくある質問 AI による整理
Q1保険業法109条とは何ですか？
保険会社の事業年度を四月一日から翌年三月三十一日までと定める規定です。会社法上は定款で自由に決められる事業年度を、保険会社についてのみ法律で固定しています。
Q2保険会社の決算期は変更できますか？
できません。保険業法109条は強行規定であり、株主総会で定款を変更しても、事業年度を四月一日〜三月三十一日以外とする部分は効力を持ちません。
Q3保険会社の事業年度はいつからいつまでですか？
四月一日から翌年三月三十一日までです。保険業法109条により全ての保険会社が同一の会計期間を用いるため、期末は例外なく三月三十一日となります。
Q4外資系保険会社の日本法人も三月決算ですか？
日本で保険業の免許を受けた保険会社である以上、三月決算が強制されます。親会社が十二月決算の場合、監督用とグループ連結用の二本立て決算になります。
Q5保険会社のディスクロージャー資料はいつ公表されますか？
保険業法111条の説明書類は事業年度終了後に作成・備置されます。各社が出そろうのは七月前後で、同一の三月三十一日基準で比較できます。
Q6保険会社の決算が三月なのは法律ですか慣行ですか？
法律です。保険業法109条による法定であり業界慣行ではありません。慣行なら例外を作れますが、法定のため例外は存在しません。
Q7事業年度が法定されていると契約者に何の意味がありますか？
全社の基準日が揃うため、ソルベンシー・マージン比率や責任準備金を同一時点で横並び比較できます。他業種では得にくい比較条件です。
Q8銀行や証券会社の事業年度も法律で決まっていますか？
銀行法にも事業年度の規定がありますが、一般の事業会社は会社法上の定款自治で自由に設定できます。保険会社の固定は監督上の比較可能性を確保するためです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1保険会社って、十二月決算に変えることはできないんですか？
できない。保険業法109条は強行規定で、定款に十二月決算と書いてもその部分は効力を持たない。事業年度の設定は本来定款自治の領域だが、保険会社はここだけ法律で上書きされている。実務のポイント：本社が十二月決算の外資系保険会社の日本法人は、監督用の三月基準とグループ連結用の十二月基準を二本立てで回している。保険会社の経理職に応募するなら、この二重決算の有無を聞けば繁忙期の形が読める
Q2決算期が法律で決まっていると、契約者の自分に何かいいことがあるんですか？
ある。責任準備金（116条）やソルベンシー・マージン比率は事業年度末を基準に算出され、説明書類として公表される（111条）。全社が同じ三月三十一日基準なので、他業種では難しい同一時点の横並び比較が成り立つ。実務のポイント：比較するなら決算発表のニュースではなく説明書類を待つ。基準日の揃った資料が各社出そろうのは七月前後で、そこが最も精度高く会社を選べる時期になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「うちの保険会社は決算期を変更できるか」という問いそのものが成立しない。事業年度の設定は会社法の世界では定款自治の領域だが、保険会社はこの一点だけ法律で上書きされている。検討の余地があるかどうかではなく、検討する対象が存在しない
- 保険会社が三月決算であることは多くの人が知っている。だが知られていないのは、それが業界慣行ではなく法定であり、定款で別の期間を定めれば当該部分が無効になるという点だ。慣行なら例外が作れる、法定なら例外はゼロ。この差が実務判断を分ける
- 投資家や契約者から見れば単なる決算スケジュールの話に見える。監督当局から見れば、全社を同一時点で比較するための前提条件そのものである。この落差に気付かないまま資料を読むと、基準日の揃った貴重な比較材料を、ただの決算発表として読み流すことになる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文が定める内容 | 保険業法109条：事業年度を四月一日〜三月三十一日に固定 | 保険業法110条：事業年度ごとの業務報告書の作成・提出 保険業法111条：事業年度末基準の説明書類の作成・備置・縦覧 |
| 基準日との関係 | 基準日そのものを法定する起点規定 | 基準日を前提に当局への報告義務が発生 基準日を前提に一般向け開示義務が発生 |
| 名宛人と効果 | 保険会社の定款自治を排除（別段の定めは無効） | 保険会社が内閣総理大臣へ提出 保険会社が本店・支店で公衆の縦覧に供する |
| 契約者から見た価値 | 全社を同一時点で比較できる前提条件 | 当局による健全性モニタリングの材料 契約者が自ら会社を選ぶための比較材料 |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾は会計年度を暦年制（一月一日〜十二月三十一日）とするのが原則で、保険会社も暦年決算。日本のように保険業法で四月起算を強制する構造ではなく、期末の一律固定は会計法制側で実現している
韓国は1998年度以降、保険会社の事業年度も暦年（一月〜十二月）に統一された。かつては日本と同様の四月起算だったが暦年制へ移行しており、日本の四月起算は現在では東アジアでも特徴的な設計となっている
中国は会計年度を暦年とし、保険会社も暦年ベースで財務諸表と報告書を監督当局へ提出する。期末の統一という目的は共通だが、基準日は十二月三十一日
ドイツは保険監督法と商法により保険会社の会計・報告を規律。Geschäftsjahr は原則として暦年と一致し、監督報告も暦年基準で行われる
米国は州ごとの保険監督だが、NAIC の統一様式により全州で暦年ベースの年次報告（Annual Statement）を三月一日までに提出。基準日統一の発想は日本と同じで、日付が十二月三十一日である点が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 期末まであと十日。保険会社の経理部にいるあなたは、含み損を抱えた資産をどう処理するか判断を迫られている。一般の事業会社なら「決算期を変更する」という最後のカードが理屈上は存在するが、あなたにはそれがない。株主総会決議でも定款変更でも、三月三十一日は一ミリも動かない
- もし本社が十二月決算の外資系保険グループが、日本に子会社を設立したらどうなる？ 日本法人は三月決算を強制される。結果、監督当局向けの三月基準とグループ連結向けの十二月基準、実質二本立ての決算実務が常態化する。日本市場への参入コストの見えない一項目が、この一行から生まれている
- 保険会社の資料を開いて数字を比べる。基準日を確認する必要はない。どの社もかならず三月三十一日である
取るべき行動
被害を受けた側：契約者・投資家として使う側の手順。1. 比較したい保険会社を三社以上選び、説明書類（保険業法111条）が出そろう七月前後を待つ2. ソルベンシー・マージン比率、責任準備金（116条）、支払備金（117条）を同一の三月三十一日基準で並べる3. 単年でなく三期分を横に置く。基準日が固定されている以上、期ずれによる見かけの改善は起きない4. 数字に説明のつかない段差があれば、業務報告書の提出時期に合わせて問い合わせる
訴えられた側：保険会社側の実務としての備え。1. 定款の事業年度条項が四月一日から三月三十一日になっているか確認、他の期間を定めた条項はその部分が無効になる2. 三月三十一日を起点に、業務報告書、説明書類、責任準備金の積立、契約者配当（114条）の決定スケジュールを逆算して固定する3. 外資系グループなら親会社決算期との二重決算を前提に人員配置を設計する4. 決算期変更という選択肢は存在しないため、期ずれによる調整を計画に織り込まない
時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし三月三十一日を起点に期限が連鎖する。業務報告書等の作成・提出は保険業法110条、説明書類の備置・縦覧は111条により事業年度終了後に義務付けられ、具体的な期限は保険業法施行規則で定められる（最新の改正状況をご確認ください）。法人税の確定申告は原則として事業年度終了の日の翌日から二か月以内（法人税法74条）、延長の特例申請で通常一か月延長される。私法上の一般債権は民法166条により五年または十年
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