保険業法 第120条（保険計理人の選任等）

解説

保険会社の中に、社長でも取締役でもないのに、決算を止める力を持つ人間が一人だけ座っている。それが保険計理人（アクチュアリー）だ。保険業法120条は、生命保険会社と一定の損害保険会社に対し、取締役会の決議でこの人物を選任し、保険料の算出方法など内閣府令が定める保険数理事項に関与させることを義務づける。しかも本人は「保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者」という府省令要件を満たさなければならず、選任も退任も内閣総理大臣（実務上は金融庁）への遅滞なき届出が必要である。あなたが払う保険料の中身、将来受け取る保険金の裏付けとなる責任準備金、その数字が妥当かどうかを最初に検証するのは金融庁でも監査法人でもない。この120条で選ばれた一人だ。保険会社を選ぶとき、あなたはこの職の存在すら知らずに数十年分の掛金を預けている。

法的な位置づけ

保険業法120条は、保険計理人の選任義務を定める規定である。生命保険会社および内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社は、取締役会において保険計理人を選任し、保険料の算出方法その他の保険数理事項に関与させなければならない。保険計理人には府令が定める知識・経験要件が課され、選任および退任は内閣総理大臣への届出事項となる。

こんなときに使う

• あなたが35歳で加入した終身保険。60歳になったとき、その保険会社が予定利率の逆ざやで苦しんでいるとする。契約時の保険料が数理的に妥当だったか、責任準備金が足りているかを毎期チェックしていたのは、120条で選任された保険計理人である。あなたの保険証券の裏側には、名前も知らないこの人の判断が積み重なっている。
• 保険会社の経営企画部に配属されたあなたが、新商品の保険料率を下げて売りやすくしたいと提案する。ところが保険計理人が「基礎率の妥当性が説明できない」と関与を拒む。この一言で商品発売は止まる。営業サイドから見れば障害物、法から見れば防波堤。この落差を理解しないまま社内で押し切ろうとすると、あなたは121条の確認義務と122条の金融庁報告命令の射程に自ら踏み込むことになる。
• 損害保険会社に勤めているあなたは「うちは損保だから保険計理人は不要」と聞かされてきた。だが120条1項の括弧書きは「内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社」を含めている。自社が該当するかどうかは、思い込みではなく府令の要件で決まる。該当するのに選任していなければ、それ自体が業法違反である。
• 保険計理人が突然辞任した。あと何日以内に金融庁へ届け出るか、社内の誰も即答できない。条文は「遅滞なく」としか書いていない。だからこそ社内規程で日数を決めておくかどうかで、監督当局の心証は変わる。
• もし、保険会社が破綻したらあなたの保険はどうなる？ 破綻時に契約者保護機構が引き継ぐ責任準備金の額は、破綻前に保険計理人が検証してきた数字が土台になる。破綻処理の交渉は、ゼロからの査定ではなく、この積み上げの上で行われる。

取るべき行動

被害を受けた側：契約者の立場で保険会社の健全性に不安を感じたら、1. その会社のディスクロージャー資料でソルベンシー・マージン比率と基礎利益の推移を数期分確認する2. 保険計理人の意見書の要旨が開示されていれば読む3. 金融庁の監督上の措置（業務改善命令等）の公表を検索する4. 不安が具体化したら解約ではなく、まず生命保険協会や金融サービス利用者相談室に相談する。破綻時は契約者保護機構による保護があり、慌てた解約が最も損になる場合がある（最新の保護内容をご確認ください）。

訴えられた側：保険会社側の立場で選任漏れ・届出遅延を指摘されたら、1. 該当性の判断根拠（自社が府令要件に当たるか）を文書で再確認する2. 取締役会議事録で選任決議の存否と日付を特定する3. 届出の遅延であれば、遅延理由と再発防止策をまとめて速やかに自主報告する4. 保険計理人の資格要件（府令が定める知識・経験）を満たしているかを証憑で裏付ける。当局対応では、隠すより先に出す方が処分の幅を確実に狭める。

時効（請求できる期限）：3項の届出は「遅滞なく」であり日数の明示はない。実務では選任・退任の事実発生後、社内で確定次第直ちに処理する運用が求められる。本条自体に消滅時効の概念はないが、選任懈怠や届出違反に起因して契約者に損害が生じた場合の民事責任は、一般消滅時効（民法166条、権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）による。