保険業法 第122条の2（指定等）

内閣総理大臣が一般社団法人を保険数理の業務を行う者として指定し、改善命令・立入検査・指定取消しで監督する制度を定めた規定です。

2項が列挙します。専門家の養成・研修、調査研究と統計作成・資料収集・情報提供、内閣総理大臣から委託された係数水準等の業務、そしてこれらに附帯する業務です。

最終的な決定は行政ですが、その水準に関する業務は2項3号により内閣総理大臣から指定法人へ委託されます。実質的な検討の作業台は民間側にあります。

4項により、業務の状況だけでなく財産の状況、帳簿書類その他の物件まで及びます。職員が事務所に立ち入り、質問し、検査することができます。

資格試験そのものを条文が定めるわけではありませんが、保険数理の専門的知識・技能を有する者の養成及び研修は2項1号の指定業務として法律上の根拠を持ちます。

3項により、2項の業務の運営に関し改善が必要と認めるときに、内閣総理大臣が改善に必要な措置をとるよう命じます。取消しの前段階として機能します。

6項が、指定の手続その他指定法人に関し必要な事項は内閣府令で定めると規定します。細目は条文本体ではなく府令側を確認する必要があります。

保険計理人は保険会社が選任する個人（120条・121条）、指定法人は国が指定する団体です。監督手段も解任命令と指定取消しで異なります。

条文が書いているのは、一般社団法人であること、業務を確実に遂行する経理的・技術的基礎があること、公正かつ適確に実施できることの三点だけである（1項1号、2号）。実務上は保険数理の専門家団体が想定されており、養成・研修・統計作成という業務内容（2項）がその輪郭を示している。実務のポイント：指定は申請に基づく処分なので、指定と取消しは公表ベースで追跡できる。数理体制を外から評価するとき、依拠する基礎統計がこの指定業務由来かどうかで説明の厚みが変わる

取り消されるのは指定であって法人格ではない。一般社団法人としての活動自体は続くが、2項の業務、特に内閣総理大臣から委託を受けた業務（2項3号）は失う（5項）。取消事由は、公正適確な実施ができないこと、指定に関する不正、改善命令違反の三つに限定されている。実務のポイント：三事由が限定列挙である以上、当局は取消しの前段階として3項の改善命令を使う。改善命令が出た時点が、外部から観測できる最初の警報である