保険業法 第155条（保険契約の移転による解散の登記）

解説

保険会社が契約を丸ごと別会社へ移し、その結果として自らは消滅する。その最後の手続である解散登記の申請書に何を添付させるかを、一つずつ列挙したのが155条である。並ぶのは四つ。移転先会社（外国保険会社等を除く）の株主総会等の議事録、137条1項の公告をしたことを証する書面、異議を述べた移転対象契約者の数または金額が137条3項の割合を超えなかったことを証する書面、そして250条4項の公告をしたときはその証明書。注目すべきは三番目だ。あなたが契約者としてその移転に異議を述べたかどうかは、この一枚の紙の上で数字として集計される。異議が割合を超えていれば移転そのものが成立せず、会社は解散登記にたどり着けない。契約者の集団的な拒否権が本当に機能したかを、登記所が最後に検算する。その検算表の様式書きが、この条文の正体である。

法的な位置づけ

保険業法155条は、保険契約の全部移転を理由とする保険会社の解散登記について、商業登記法上の一般的添付書類に加えて提出すべき四種の書面を列挙する規定である。移転先会社の株主総会等の議事録、137条1項の公告をしたことの証明、異議を述べた移転対象契約者の数または金額が同条3項の割合を超えなかったことの証明、250条4項の公告の証明がこれに当たる。

こんなときに使う

• 加入している中堅生保が事業再編で保険契約を全部他社へ移すと発表したら、あなたの保険料と保障はどうなる？ 移転自体は移転契約と内閣総理大臣の認可で進み、あなたに残された介入窓口は137条1項の公告後の異議期間だけだ。その期間が本当に守られたかを証明する書面が、155条2号・3号として登記所に提出される。あなたが読み飛ばした公告は、後に一枚の証明書へと姿を変える
• 司法書士として解散登記を受任した。移転先が外国保険会社等かどうかで1号の議事録の要否が変わり、250条4項の公告をしていれば4号書類も要る。補正の連絡は決まって期日の直前に来る。残り3日で新聞掲載の証明を取り寄せられるか、そこで報酬より信用が減る
• スマホで入った少額短期保険が、別会社へ丸ごと移る。272条の29で同じ手続が準用される。月500円の契約にも、同じ紙束が積まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移転の通知や公告を見つけたら、まず「異議を述べるべき期間」の末日を確認する。起算点は公告の日であって、あなたが受け取った日ではない2. 異議は書面で、移転元の保険会社が指定した宛先へ期間内に到達させる。発信ではなく到達を意識する3. 並行して移転契約の内容（保障・保険料・解約返戻金の引継ぎ）を書面で照会する4. 期間経過後は155条3号の証明書が作られ、あなたの異議は集計対象から外れる

訴えられた側：1. 移転先が外国保険会社等か否かを最初に確定する。該当すれば1号の議事録は不要になる2. 公告の掲載証明は取り寄せに日数がかかるため早期に手配する3. 異議の集計は数と金額の両建てで作り、137条3項の割合を超えなかったことを数値で示す4. 250条4項の公告をしていれば4号書類を落とさない5. 67条・158条で準用される商業登記法側の書類も並行して揃える

時効（請求できる期限）：異議の申述は137条1項の公告で定める期間内（1か月を下らない期間）、起算点は公告の日。解散の登記自体は解散の日から二週間以内が原則（会社法915条1項、相互会社は保険業法の準用規定による。最新の改正状況をご確認ください）。登記を怠れば過料の対象となる

学説

実務上の理解：解散の登記は既に生じた解散の公示にすぎず、保険契約の移転自体の効力は移転契約と内閣総理大臣の認可に基づくと理解されている。155条各号の書面は、137条の手続保障が実際に履践されたことを登記段階で担保する証拠として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により、保険契約の全部移転を理由とする解散登記の添付書類を定める規定として置かれた。