民事訴訟法 第56条（個別代理）

解説

離婚訴訟でも会社の貸金回収でも、弁護士を二人つけることはよくある。大きな事件で「メインの先生」と「若手の先生」を頼むときだ。ここであなたが見落としているのが民事訴訟法56条である。訴訟代理人が複数いるとき、各代理人はそれぞれ単独で、あなたを代理できる。二人の合意は要らない。一人が法廷で和解に応じれば、あなたはその和解に縛られる。さらに恐ろしいのは2項だ。あなたが「重要な判断は二人そろってから」と内部で取り決めても、その取り決めは裁判所に対して効力を生じない。つまり、あなたが弁護士 A に「和解は B と相談してから」と念押ししても、A が単独でサインした和解は有効に成立する。あなたの内部ルールは、相手方や裁判所には一切通用しない。複数の代理人を立てるという行為は、それぞれに独立した全権を渡すという意味なのだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法56条は訴訟代理人が複数いる場合の各自代理を定める規定であり、各代理人が単独で当事者を代理できる原則（1項）と、委任者が課した内部的制限は裁判所・相手方に対して効力を生じない旨（2項）を規定する。複数代理は合議制ではなく、各人が独立して全訴訟行為を行える点に特徴がある。

こんなときに使う

• あなたが大手の弁護士事務所に依頼し、パートナー弁護士と若手弁護士の二人が代理人についた。ある期日に若手だけが出廷し、その場で相手の和解案を受諾。あなたは「パートナーと相談してから決めるはずだった」と抗議したが、56条により若手単独の訴訟行為は有効。和解は成立済みで覆らない
• もし、あなたの会社が顧問弁護士と訴訟専門弁護士の二人を立てたとして、二人の方針が食い違ったらどうなる？ 一方が請求の一部を放棄し、他方が全額請求を維持しようとする。裁判所はどちらの訴訟行為も有効として扱う。最後にした行為が効力を持つため、社内の指揮系統を明確にしておかないと収拾がつかない
• 相手方に複数の代理人がついている案件。あなたは「主任弁護士としか交渉しない」と決めていたが、別の代理人から直接、譲歩を引き出せる場面がある。相手方の代理人は各自が単独で和解権限を持つため、誰と話すかが交渉戦略になる
• あと3日で控訴期限。あなたのメイン弁護士が急病で連絡が取れない。だが共同代理人がもう一人いれば、その一人が単独で控訴を提起できる。複数代理は、こうした緊急時のバックアップ機能でもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 複数の弁護士に委任する前に、各人が単独で全権を行使できる事実（56条1項）を前提に、誰を主任とし、和解・取下げ・請求放棄などの重大行為の社内決裁ルールを文書で定める2. 委任状の交付・解任の管理を一元化し、方針が割れたら直ちに一方の委任を解除して権限の重複を解消する3. 万一、想定外の単独行為で和解が成立した場合、対外的には有効なので覆せない。委任契約上の善管注意義務違反として、代理人への損害賠償を別途検討する

訴えられた側：1. 相手方に複数代理人がついている場合、各自が単独で和解できることを利用し、最も譲歩余地のある代理人に交渉を集中させる2. こちらが複数代理を立てる場合も、相手・裁判所に対しては内部制限が効かないため、対外行為の窓口と権限を明確に整理しておく3. 相手方代理人間で方針の不一致が見える場合は、後にされた訴訟行為が効力を持つ構造を踏まえ、確定的な書面（和解条項案）で固める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし複数代理人の単独行為（和解、訴えの取下げ等）はその時点で確定的に効力を生じる。代理人の不適切な訴訟行為に基づく委任契約上の損害賠償請求権は、一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利行使可能時から10年）が適用される

学説

通説：民訴56条の各自代理は、複数代理人がいても各人が単独で全訴訟行為を行える原則を定めるものと解される。本人による対外的な制限は2項で否定され、内部関係（委任契約）の問題にとどまる。手続の安定と相手方の信頼保護を優先した規律と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民訴法の個別代理規定（旧82条）を引き継ぎ、現行56条として条文番号を整理。各自代理の原則と、本人による制限の対外的無効を現代語で明文化した