民事訴訟法 第55条（訴訟代理権の範囲）

解説

訴訟を弁護士に頼むとき、あなたは委任状にサインする。そこには小さな字で「和解、請求の放棄・認諾、訴えの取下げ、控訴・上告」といった項目が並び、たいてい全部にあらかじめ丸が付いている。民訴55条2項は、これらの重大な行為に「特別の委任」（普通の委任とは別に、その行為だけのために特に与える権限）を要求している。つまりあなたがその欄に同意した瞬間、弁護士はあなたに代わって和解する権限を手にする。問題はここからだ。同条3項は、弁護士の訴訟代理権は「制限することができない」と定める。あなたが内心で「700万以下では和解するな」と指示しても、その内部的な制限は相手方や裁判所に対しては効力を持たない。弁護士が600万で和解すれば、その和解はあなたを法的に縛る。あなたに残るのは、自分の弁護士を相手に損害賠償を請求する道だけだ。委任状のあの小さな丸印が、あなたの事件の最終決定権を誰が握るかを、判決のずっと前に決めている。

法的な位置づけ

民事訴訟法55条は訴訟代理人の代理権の範囲を定める規定であり、当然に行使できる権限（1項）、特別の委任を要する重大事項（2項）、弁護士の代理権は制限できないとする原則と非弁護士代理人の例外（3項但書）、および法令上裁判上の行為ができる代理人の権限を妨げない旨（4項）を規律する。

こんなときに使う

• 和解期日の前日、あなたは弁護士に「この金額では絶対に首を縦に振るな」とメールした。だが当日、弁護士が法廷で和解に応じてしまったら、それは有効か。答えは原則イエス。委任状で和解の特別委任に丸を付けていれば、あなたの後出しの指示は裁判所には届かない
• あなたが100万円ほどの貸金を簡易裁判所で争い、司法書士に頼んだ。司法書士は弁護士ではないので、その代理権は制限できる（55条3項但書）。あなたが「和解はするな」と書面で制限すれば、それは有効に効く。弁護士と司法書士で、あなたのコントロールの効き方が逆になる
• あなたが被告で、相手方の弁護士と和解交渉している。相手の弁護士が「依頼者の了解は取ってある」と言って和解書にサインした。後から相手本人が「そんな話は聞いていない、無効だ」と言い出しても、あなたは守られる。弁護士の代理権は制限できないから、その和解は有効に成立している
• 友人が訴訟を起こすと言って弁護士に委任した。あなたが「委任状の和解の欄、ちゃんと中身を見た？」と聞いてあげられるかどうか。多くの人は読まずにサインし、後で弁護士が勝手に和解したと感じて揉める。実は勝手ではなく、本人が権限を渡していた

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず委任状の控えを取り出し、特別委任欄のどこに同意したか確認。和解に丸が付いていれば、その和解は原則有効で取り消せない2. ただし弁護士が委任契約上の指示（「○○以下では和解しない」等）に反していれば、弁護士に対する債務不履行・善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）違反になる3. 証拠を確保：指示を出したメール・LINE・通話記録。口頭のみだと立証が難しい4. 弁護士会の紛議調停、または弁護士への損害賠償請求（民法415条、709条）を検討。和解そのものは覆せなくても、損害は取り戻せる可能性がある

訴えられた側：1. 相手方代理人と和解する場合、相手が弁護士なら代理権は制限できない（55条3項）ので、成立した和解は相手本人を縛る。安心して進めてよい2. 相手が司法書士など非弁護士の代理人なら、代理権が制限されている可能性があるので、特別委任の範囲を確認3. あなた自身が依頼する側なら、委任契約書に和解の上限・下限条件を明記し、内部的な縛りを作る4. 反訴・上訴を視野に入れるなら、それらも特別委任事項（55条2項）なので、委任状に明示的に含めておく

時効（請求できる期限）：55条自体に時効はないが、関連して動く期限は厳しい。控訴は判決送達から2週間（民事訴訟法285条）、これも特別委任事項なので委任の有無で対応が変わる。弁護士の責任を問う場合、債務不履行構成での消滅時効は権利を行使できると知った時から5年（民法166条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：55条2項の特別委任事項は事件の帰趨を決する重大行為であり本人の特別の授権を要する。一方3項本文は弁護士の代理権を制限不能とし、手続の安定と相手方の信頼を優先する。依頼者と弁護士の内部的取り決め違反は委任契約上の責任（債務不履行・善管注意義務違反）で処理される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧法の訴訟代理権規定を再編し現行55条として整理。特別の委任を要する事項を列挙し、弁護士の代理権は制限できないとする原則と非弁護士代理人の但書を明確化した。