民事訴訟法 第59条（法定代理の規定の準用）

解説

裁判の途中で弁護士を解任した。あるいは委任状の押印が漏れていた。多くの人は「手続が無効になって最初からやり直しか」と青ざめる。だが民訴法59条は別の結論を用意している。法定代理について定めた34条1項・2項と36条1項を、訴訟代理（あなたが委任した弁護士や代理人）にも準用すると、この条文は一行で宣言する。意味は三つ。第一に、代理権に不備があっても裁判所はいきなり訴えを却下せず、期間を定めて補正を命じる（34条1項）。第二に、権限のない代理人がした訴訟行為も、あなたが後から追認すれば行為の時にさかのぼって有効になる（34条2項）。第三に、あなたが代理人を解任しても、その消滅を相手方に通知しなければ、相手との関係では効力を生じない（36条1項）。たった一行の準用が、あなたの裁判をやり直しの崖から救い、同時に「黙って解任」の落とし穴を仕掛けている。

法的な位置づけ

民事訴訟法59条は、法定代理について定める34条1項・2項および36条1項の規定を訴訟代理に準用する旨を定める規定である。これにより、訴訟代理人の代理権の欠缺に対する補正命令、無権代理行為の追認による遡及的有効化、代理権消滅の通知による効力発生という三つの仕組みが、委任による訴訟代理にも及ぶ。

こんなときに使う

• もし、第一審の判決直前に委任状の不備が発覚したら、裁判所はあなたの訴えをその場で却下するのか。しない。34条1項の準用で、まず期間を定めた補正命令が出る。期間内に正しい委任状を出せば、それまでの主張も立証も全部生きる
• あなたが被告。原告側の代理人が、実は授権の範囲を超えて和解に応じていた。原告本人がそれを追認すれば、和解は行為時にさかのぼって有効になる。追認しなければ宙に浮く。相手方代理人の授権の有無は、あなたが突ける弱点になりうる
• 弁護士を解任した。だが相手方に通知していない。その間に元弁護士のもとへ届いた書類は、あなたに効力が及ぶ。通知が一日遅れるごとに、知らない場所で手続が進む
• 会社の訴訟で、代表権を争われている取締役が選んだ代理人。その代理人の訴訟行為は、後に正当な代表者が追認すれば有効、しなければ無効。社内の権限争いが、法廷の一手一手の効力に直結する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分側の代理権に不備が見つかっても慌てない。裁判所の補正命令（34条1項準用）に期間内で応じれば、それまでの手続は生きる2. 過去に権限を超えた代理人の行為があれば、自分に有利なものは速やかに追認（34条2項準用）、不利なものは追認を拒否3. 代理人を交代・解任したら、相手方への通知（36条1項準用）を確実に、できれば内容証明で行い、到達記録を残す

訴えられた側：1. 相手方代理人の委任状と授権の範囲を早期に精査、疑義があれば授権の欠缺を主張2. 相手が無権代理人の行為を追認するか否かを見極める。追認前なら効力は確定していない3. ただし追認は行為時にさかのぼるため、追認されれば過去に戻って有効になる点を計算に入れ、和解戦略を組む

時効（請求できる期限）：補正は裁判所が定める期間内に応じる必要がある（34条1項準用）。追認自体に固有の期間制限はないが、無権代理人の相手方は本人に催告でき、期間内に確答がなければ追認を拒絶したものとみなされうる（民法114条参照）。代理権消滅の通知は相手方への到達時に効力を生じる

学説

通説：59条が準用する34条・36条の趣旨は、代理権の軽微な瑕疵による訴訟全体の無効を避けて手続経済と相手方の信頼を守りつつ、追認という本人の選択を残すことにある。補正・追認・通知の三つで手続の安定と本人の意思尊重を均衡させると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により旧民訴法から現行法へ移行。法定代理の補正・追認・消滅通知の規定を訴訟代理へ準用する構造が現行59条として整理された。