民事訴訟法 第60条（補佐人）

解説

特許の侵害で争うことになった町工場の社長が、法廷で技術用語の応酬についていけず、隣の弁護士に小声で確認するたびに審理が止まる。この詰まりを解くのが補佐人という制度だ。民事訴訟法60条は、当事者または訴訟代理人が裁判所の許可を得て、補佐人とともに出頭し発言させられると定める。弁護士でない技術の専門家、たとえば弁理士をあなたの隣に座らせ、裁判官の前で技術説明をさせられる。本人訴訟で独り戦う個人にとっても、これは強力な後ろ盾だ。だが第3項に罠がある。補佐人が口にした発言は、あなたがその場で直ちに取り消すか訂正しない限り、あなた自身が述べたものとみなされる。隣の専門家が勢い余って不利なことを言った瞬間、あなたはそれに縛られる。許可はいつでも取り消せる（2項）という点も含め、補佐人は使いこなせば盾、油断すれば自爆装置になる。

法的な位置づけ

補佐人とは、当事者または訴訟代理人が裁判所の許可を得て同伴し、期日において陳述を補助させる従たる訴訟関与者をいう。民事訴訟法60条に基づき、単独での出頭・陳述はできず、当事者または代理人とともに出頭する場合に限り認められる。資格要件はなく、許可は裁判所がいつでも取り消すことができる。

こんなときに使う

• もし本人訴訟の途中で、相手が連れてきた弁理士が技術論をまくし立て始めたら、あなたはどう応じる。こちらも補佐人として技術者や弁理士を呼べる。ただし許可の申立ては書面で、技術が争点になる次回期日までに準備しておく必要がある。動き出しが遅れれば、その期日はあなた一人で技術説明を背負う
• あなたが補佐人を連れて出廷した。勢いづいた補佐人が「その点は争いません」と口走る。あなたが直ちに取り消さなければ、それは裁判上の自白として扱われる
• 認知症が進んだ親が貸金返還で訴えられ、法廷でのやり取りができない。家族のあなたが補佐人の許可を得れば、隣で本人の意思を補い、事情を説明できる。成年後見より軽い関与の入口がここにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 補佐人にしたい人（弁理士、技術者、事情に通じた家族など）を決め、その専門性と本件の争点が噛み合うか確認2. 期日前に書面で裁判所へ補佐人許可の申立てを行う（民事訴訟規則23条）、急ぐ場合は期日当日の口頭申立ても可だが事前が安全3. 出廷前に補佐人と発言範囲を打ち合わせ、「これは言う、これは言わない」を明確化4. 法廷では補佐人の発言を常に監視し、不利な一言が出たら直ちにその場で取り消す。3項のリスク管理が最重要

訴えられた側：1. 相手が専門家の補佐人を申し立ててきたら、こちらも対抗する補佐人を検討し、技術論の非対称を放置しない2. 自分の補佐人が暴走する危険に備え、出廷前に「不利なことは言わない、聞かれたら本人に振る」と徹底3. 補佐人が口を滑らせたら、躊躇せずその場で「今の発言は取り消します」と述べる。期日が終わってからでは遅い4. 補佐人の許可は裁判所がいつでも取り消せる（2項）ので、補佐人頼みの一本足戦略を組まない

時効（請求できる期限）：補佐人制度自体に時効はない。ただし許可の申立ては、補佐人の発言が必要になる期日の前に書面で行うのが原則（民事訴訟規則23条）。最大の時間圧は第3項にあり、補佐人の不利な発言を取り消せるのは「直ちに」、つまりその場で即座のときだけ。期日が終われば訂正の機会は失われる

学説

通説：補佐人は当事者・代理人とともに出頭する従たる存在であり、単独の出頭・陳述権を持たない。弁護士代理の原則と非弁活動の排除との均衡を保つため、許可制（1項）・許可の随時取消し（2項）・陳述の本人帰属（3項）の三重の枠で位置づけられると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧民事訴訟法の補佐人規定を引き継いで現行60条に整理。許可制・許可の取消し・陳述の当事者帰属という三項構成を維持（施行は平成10年）。