民事訴訟法 第124条（訴訟手続の中断及び受継）

解説

あなたが貸金の返還を求めて相手を訴えている最中、被告が亡くなった。あなたは「これで裁判は終わってしまうのか、払ってもらえなくなるのか」と青ざめる。実はそうではない。民事訴訟法124条は、当事者の死亡・法人の合併消滅・訴訟能力の喪失といった「主役が入れ替わる事態」が起きたとき、訴訟手続を一時的に中断し、相続人や合併後の法人など「次に主役を務めるべき者」が受け継ぐ仕組みを定めている。裁判はリセットされず、それまで積み上げた主張も証拠も生きたまま、新しい当事者に引き継がれる。だが落とし穴がある。相手に訴訟代理人（弁護士）がついている間は、当事者が死んでも手続は中断しない（2項）。つまり相手が亡くなったことに気付かないまま、弁護士が淡々と訴訟を続け、判決まで出てしまうこともある。さらに相続人は、相続放棄ができる期間中は受継を強制されない（3項）。この一条は、訴訟が「人の生死」をまたいでも止まらない理由を握っている。

法的な位置づけ

民事訴訟法124条は訴訟手続の中断と受継を定める規定であり、当事者の死亡、法人の合併による消滅、訴訟能力の喪失など一定の事由が生じた場合に手続を一時停止し、相続人・存続会社・法定代理人など法令で定められた者が訴訟を受け継ぐべきことを規律する。ただし訴訟代理人がある間は中断しない（2項）。

こんなときに使う

• もし、損害賠償を請求していた被告が判決直前に亡くなったら、あなたの請求はどうなる？ 中断して相続人が受け継ぐが、相続人が相続放棄をすれば、その人を相手に取り立てることはできなくなる。誰が次の被告になるのかを見極めるのが最初の一手
• あなたが訴えていた取引先の株式会社が、訴訟係属中に別会社に吸収合併されて消滅した。会社は消えても債務は消えない。合併後の存続会社が当然に受継する（1項2号）。「会社がなくなったから払えません」は通らない
• 高齢の親が原告として進めていた境界紛争の途中で、認知症が進み訴訟能力を失った。中断して法定代理人（成年後見人）が受継する。ただし親に訴訟代理人の弁護士がついていれば中断は起きず、後見人選任を待たず手続は進む
• あと数日で判決という段階で相手方本人が急死。だが相手には代理人弁護士がついていた。あなたが「中断するはず」と動きを止めている間に、弁護士は訴訟を続行し判決が確定してしまう。代理人の有無を真っ先に確認しないと、知らぬ間に勝負がつく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方当事者の死亡・法人消滅・能力喪失を知ったら、まず相手に訴訟代理人がついているか確認。いれば中断せず手続は進むので、こちらも従来どおり対応を続ける2. 代理人がいなければ手続は中断。誰が受継すべき者か（相続人、存続会社、後見人等）を戸籍・登記で特定3. 相手の相続人が動かない場合、こちらから受継の申立て（民訴126条以下）をして手続を再開させる4. 相続放棄の熟慮期間（民法915条、原則3か月）が絡む場合は、その経過を待ってから受継を求めると確実

訴えられた側：1. あなた自身が受継者となる立場（被告だった親の死亡等）なら、まず相続放棄をするかを最優先で検討。放棄できる間は受継を強制されない（3項） 2. 負債性の訴訟なら、安易に受継・応訴せず、熟慮期間内に放棄の可否を専門家と詰める3. 受継すると決めたら、前任者が積み上げた主張・証拠の内容を引き継ぎ確認、不利な自白等がないか点検4. 法人合併で受継する場合、消滅会社の訴訟資料一式を確保してから防御方針を立てる

時効（請求できる期限）：中断中は訴訟手続上の期間の進行が停止する（民訴132条、現行効力を要確認）。受継の申立て自体に法定の確定期限はないが、相続が絡む場合は相続放棄の熟慮期間（民法915条、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月）が受継できる時期を左右する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：124条の中断・受継は訴訟承継主義の表れであり、当事者が交替しても従前の訴訟状態を新当事者が承継する。2項が代理人在任中に中断しないのは、訴訟代理権が本人の死亡で消滅せず（民訴58条）新当事者の手続保障が既に確保されているためと解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の中断・受継規定を整理し、現行124条として中断事由と受継者を各号で明示。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正の一環として関連規定を整備（電磁的記録・オンライン手続の導入。条文の現行効力は要確認）。