民事訴訟法 第123条（判事補の権限）

司法修習を終えて任官した、判事になる前の裁判官です。原則として単独で裁判できませんが（裁判所法27条）、民訴123条により決定・命令は単独で行えます。

移送の決定、文書提出命令、訴訟費用額の確定など、判決以外の決定・命令です。判決そのものは単独では出せず、原則として合議や所定の手続を要します。

民訴123条が認めるのは判決以外の裁判です。判決は裁判所法27条の原則に戻り、判事補が単独で言い渡すことは原則できません。

裁判所法26条が事件類型ごとに区分します。地方裁判所は原則単独制で、法定の重大事件や合議体決定事件は合議制となります。

決定・命令に対しては抗告（民訴328条以下）で上級審に争えます。裁判官の経験年数は決定の適法性に影響しません。

訴訟指揮に関する決定・命令は、同じ裁判所がいつでも取り消せます（民訴120条）。確定前に再考を求める上申も可能です。

手続の迅速処理のためです。すべての裁判に合議を求めると事件が滞るため、最終結論である判決のみを合議・経験で守る建前です。

原則として10年の経験を積むと判事に任命されます（裁判所法）。それまでは単独裁判の制限を受けます。

法的には判事補単独の決定も合議体の決定と同じ効力を持ちます（民訴123条）。経験年数は適法性に影響しません。不服があれば抗告や異議で争えます。実務のポイント：訴訟指揮に関する決定は同じ裁判所がいつでも取り消せる（民訴120条）ので、単独の判事補の判断に納得できないときは、理由を尽くした上申書で再考を促す手がある。判決と違い、決定は柔軟に動かせる余地が残されている

判決は権利義務を最終的に確定する裁判で、原則として口頭弁論を経て言い渡されます。決定・命令は手続の進行に関する裁判で、口頭弁論なしでも出せ、判事補が単独で下せます（民訴123条）。実務のポイント：『判決以外』に何が含まれるかが鍵で、移送、文書提出命令、訴訟費用額確定など、勝敗の前提を作る裁判の多くがこちら側にある。最終結論ばかり見て、その手前の決定を軽視すると足をすくわれる