民事訴訟法 第119条（決定及び命令の告知）

解説

裁判所が出す判断には、判決のほかに「決定」と「命令」がある。仮差押え、訴訟費用の負担、文書提出命令、移送の可否。こうした付随的な事柄は判決ではなく決定・命令で示される。119条はその効力がいつ生じるかを定める。判決は公開の法廷で言い渡されて効力を生じるが（民訴250条）、決定・命令は裁判所が相当と認める方法で告知すれば足りる。書面の送達でもよいし、法廷での口頭告知でもよい。なぜあなたに関係するのか。告知された瞬間から、不服を申し立てる即時抗告の1週間（民訴332条）が動き出すからだ。内容に納得できなくても、告知から1週間を1日でも過ぎれば、その決定は確定する。判決のように大きく報じられず、ひっそり郵便受けに届いた一通の通知が、あなたの権利の生死を握っている。

法的な位置づけ

民事訴訟法119条は、決定及び命令の効力発生時期を定める規定であり、これらが相当と認める方法で告知された時に効力を生じる旨を規定する。判決が公開法廷での言渡しによって効力を生じる（民訴250条）のと異なり、送達・口頭告知など裁判所が相当と判断した方法での告知をもって足りる。

こんなときに使う

• もし、あなたの預金口座を凍結する仮差押えの決定が今日告知されたとしたら？ 即時抗告できるのは告知から7日間だけ。週末を挟めば実質5日。弁護士を探し、抗告理由を組み立て、必要なら執行停止まで動く時間は、思っているより遥かに短い
• あなたが相手に文書提出命令を求め、裁判所がこれを認める決定を出した。相手にいつ告知されたかで、相手が即時抗告できる期限が決まる。その満了日を見極めてから次の手を打てば、決定を蒸し返されずに執行へ進める
• 移送の決定が郵便受けに届いた。あなたの事件は遠方の裁判所へ移る。不服があるなら、抗告は告知から1週間以内。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不利な決定・命令が届いたら、まず告知日を確定する。特別送達の受領日、消印、法廷で口頭告知された日のいずれか2. 即時抗告が認められる決定か確認する。認められるなら告知から1週間（民訴332条）が勝負3. 抗告状は原裁判所に提出する。理由を尽くせなくても、まず期間内に申し立てて期限を止める4. 仮差押え等で執行が進む恐れがあれば、執行停止の申立てを同時に検討する

訴えられた側：1. 自分に有利な決定・命令を得たら、相手方への告知日を把握し、相手の即時抗告期間の満了日を計算する2. 満了するまでは決定が覆る可能性が残るため、執行や次の交渉は満了確認後に動くのが安全3. 相手が抗告してきたら、抗告審で原決定の正当性を補強する書面を準備する4. 告知方法に争いが生じそうな場合は、送達記録など告知の事実を立証できる資料を確保しておく

時効（請求できる期限）：即時抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない（民訴332条）。延長は原則できない。即時抗告の定めがない決定・命令への通常抗告には期間制限はないが、遅滞なく行うべきである

学説

通説：119条は付随的事項に関する決定・命令を判決の言渡し主義（250条）から解放し、相当と認める方法での告知で効力を生じさせる規定と解される。告知方法は柔軟だが、告知という明確な時点を効力発生と即時抗告期間（332条）の双方の基準点とすることで、手続の迅速性と不服申立ての保障を両立させると説明される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法から現行法への移行に伴い条文が整理され、決定及び命令は相当と認める方法による告知で効力を生じる旨が現行119条に置かれた。