民事訴訟法 第118条（外国裁判所の確定判決の効力）

解説

あなたが台湾やアメリカの裁判所で取引相手を訴え、勝訴判決を勝ち取ったとする。相手の主な財産は日本にある。だが、その判決書を握りしめて日本の銀行に行っても、口座は一円も差し押さえられない。外国の判決は、日本国内では当然には効力を持たないからだ。118条は、外国判決が日本で効力を持つための四つの関門を定める。第一に、その外国裁判所に裁判権（間接管轄、つまり日本から見てその国が裁く資格があったか）が認められること。第二に、敗訴した被告がきちんと訴状の送達を受けたこと（掲示板に貼るだけの公示送達は除外される）。第三に、判決内容と手続が日本の公序良俗（社会の基本的な価値観と最低限の手続正義）に反しないこと。第四に、その国と日本との間に相互の保証があること。この四つを一つでも欠けば、外国判決は日本では紙切れになる。しかも実際に差押えへ進むには、別途、日本の裁判所で執行判決（民事執行法24条）を取らねばならない。勝ったのに取れない、その落とし穴の正体がここにある。

法的な位置づけ

民事訴訟法118条は外国判決の承認を定める規定であり、外国裁判所の確定判決が日本国内で効力を有するための要件として、間接管轄、敗訴被告への送達、公序良俗適合性、相互の保証の四つを規定する。承認は自動的に生じるが、実際の強制執行には別途、民事執行法24条の執行判決を要する。

こんなときに使う

• アメリカ法人を相手に米国で損害賠償訴訟を起こし、200万ドルの勝訴判決を得た。相手の資産は東京の不動産。判決書を持って日本で執行を試みるが、まず118条の四要件審査と執行判決手続が立ちはだかる。最初の関門は、その国と日本に相互の保証があるかどうかだ
• あなたが経営する日本企業が、行ったこともない国の裁判所で欠席判決を食らった。相手はその判決を日本に持ち込み、あなたの会社の口座を差し押さえようとしている。だが訴状があなたに公示送達でしか届いていなかったなら、118条2号で承認そのものを阻止できる
• もし離婚した元配偶者が外国で、あなたに不利な親権や養育費の判決を取って日本に持ち込んできたら？ 家事事件でも家事事件手続法79条の2が118条を準用する。手続保障や公序を理由に争える余地がある
• 執行判決を求める訴訟で、相手の外国判決の問題点を主張できる期間は限られる。口頭弁論の終結まで。証拠が揃う前に審理が閉じれば、もう覆せない
• 米国で懲罰的損害賠償（実際の損害の何倍もの制裁金）を含む判決を取られた。だが日本の最高裁は懲罰賠償部分を公序良俗違反として承認しない（最判平成9.7.11）。日本で効くのは実損を填補する部分だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 外国判決が確定していることを確認し、確定証明書を取得2. 提訴国と日本の間に相互の保証があるか、過去の承認例を調査3. 判決に懲罰的損害賠償など日本の公序に反する部分がないか精査、ある場合は実損部分のみで執行を求める4. 日本の裁判所に執行判決訴訟（民事執行法24条）を提起し、判決の翻訳・送達記録を証拠として提出5. 執行判決の確定後、強制執行（差押え）へ進む

訴えられた側：1. その外国訴訟であなたへの送達が適法だったか確認、公示送達のみなら118条2号で承認を阻止できる2. 判決内容が日本の公序良俗（懲罰賠償・過大な遅延損害金等）に反しないか検討3. 提訴国と日本に相互保証がないことを立証できれば四要件を崩せる4. 執行判決訴訟の口頭弁論で以上を主張し、終結前に証拠を出し切る5. 並行して、その外国判決自体を現地で争う余地（控訴・再審）も検討する

時効（請求できる期限）：118条自体に期間制限はないが、外国判決を日本で執行するには執行判決訴訟（民事執行法24条）が必要であり、判決確定後の権利行使には外国の時効や日本の消滅時効（民法166条等）が関わる。被告側が要件不備を主張するなら、執行判決訴訟の口頭弁論終結時までが実質的な期限となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：118条の四要件（間接管轄・送達・公序・相互の保証）はいずれも承認の積極要件であり、一つでも欠ければ外国判決は承認されない。承認は自動的効果として生じ、執行には別途民事執行法24条の執行判決を要すると解する。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、外国判決承認の規定が旧200条から現行118条へ移行。間接管轄・送達・公序・相互の保証の四要件を現代語で整理・明文化した。