民事訴訟法 第115条（確定判決等の効力が及ぶ者の範囲）
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- 確定判決は、次に掲げる者に対してその効力を有する。
- 一当事者
- 二当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人
- 三前二号に掲げる者の口頭弁論終結後の承継人
- 四前三号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者
- 2.前項の規定は、仮執行の宣言について準用する。
この条文の基本情報
確定判決等の効力が及ぶ者の範囲とは何ですか？
定義確定判決等の効力が及ぶ者の範囲とは、民事訴訟法第115条に定められた規定で、「確定判決は、次に掲げる者に対してその効力を有する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事訴訟法第115条（確定判決等の効力が及ぶ者の範囲）は、日本の民事訴訟法に含まれる条文です。
- 民事訴訟法第115条の条文原文は「確定判決は、次に掲げる者に対してその効力を有する。」で始まります。
- 民事訴訟法第115条は第五節 裁判に置かれています。
- 民事訴訟法の公布日は平成8年6月26日です。
- 民事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事訴訟法第115条の前の条は民事訴訟法第114条です。
- 民事訴訟法第115条の次の条は民事訴訟法第116条です。
- 民事訴訟法第115条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第115条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 - 本サイト収録
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第115条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000109/115
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事訴訟法115条は、確定判決の既判力が当事者のほか、口頭弁論終結後の承継人や請求の目的物の所持者にも及ぶと定める。法廷に立たなくても終結後の承継人は判決に拘束される。
Q · 裁判に一度も参加していない自分が、前の持ち主が負けた判決に縛られることはあるの？
あります。口頭弁論終結後に地位を引き継ぐと承継人として拘束されます
民事訴訟法115条1項により、確定判決の既判力は、①当事者、②他人のために原告・被告となった場合のその他人、③これらの者の口頭弁論終結後の承継人、④これらの者のために請求の目的物を所持する者に及びます。たとえば前の所有者が敗訴した後にその不動産を買えば、買主は③の承継人として判決に拘束されます。取得時期が口頭弁論終結の前か後かが分かれ目になります。
解説
「裁判は当事者二人の問題」と思っているなら、その思い込みが落とし穴になる。あなたが中古マンションを買った。前の持ち主は、そのマンションを巡って隣人と所有権の裁判をしていて、口頭弁論が終わった後に、あなたに売り抜けた。そして判決は前の持ち主の敗訴。民事訴訟法115条は、確定判決の効力(既判力)が及ぶ範囲を四つに区切る。当事者本人、当事者が代わりに立った本人(訴訟担当の場合の権利者)、口頭弁論終結後にその地位を引き継いだ承継人、そして当事者のために目的物を持っている所持者。つまりあなたは法廷に一度も立っていないのに、前の持ち主が負けた判決をそのまま背負わされる。逆に言えば、あなたが裁判で勝った後に相手が財産を第三者に逃がしても、口頭弁論終結後の承継人ならその第三者にも判決をぶつけられる。誰に判決が効くのか、その線引きを知らずに不動産や債権を買うと、見えない地雷を踏む。
法的な位置づけ
民事訴訟法115条は既判力の人的範囲を定める規定であり、確定判決の効力が、当事者、他人のために原告・被告となった場合のその他人、口頭弁論終結後の承継人、及びこれらの者のために請求の目的物を所持する者の四者に及ぶ旨を規定する。既判力の客観的範囲を定める同法114条と対をなす。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.売買前に係争の有無を書面で確認する 不動産・債権・高額動産を買う前、相手に『この目的物に関して係争中または確定済みの訴訟はないか』を書面で確認し、登記簿の甲区・乙区や訴訟記録を調べる。係争が判明すれば契約を止めるか価格交渉の材料にする
- 2.口頭弁論終結日を特定する 第三者から権利主張や明け渡し請求を受けたら、まず相手の確定判決の『事実審口頭弁論終結日』を判決書で特定する。自分の取得日が終結日より前なら承継人ではなく、独立に権利を主張できる余地がある
- 3.勝訴側は承継執行文の付与を申し立てる 自分が勝訴判決を持ち、相手が終結後に物や地位を第三者へ移したら、その第三者が115条1項3号の承継人に当たるか確認し、承継執行文（民事執行法27条2項）の付与を裁判所書記官に申し立て、新たな裁判なしで執行を伸ばす
- 4.敗訴側は請求異議・第三者異議で防御する 終結前の取得など承継人に当たらない事情があるのに執行が迫る場合、請求異議の訴え（民事執行法35条）や第三者異議の訴え（同38条）を提起して執行を止め、固有の抗弁を主張する時間を作る
よくある質問 AI による整理
Q1既判力とは何ですか？
確定判決の判断内容が後の訴訟で覆せなくなる拘束力です。当事者は同じ争点を蒸し返せず、裁判所も矛盾する判断ができません。民事訴訟法114条・115条が範囲を定めます。
Q2口頭弁論終結後の承継人とは？
事実審の口頭弁論が終わった後に、当事者から係争物の所有権や債務などの地位を引き継いだ人です。民訴115条1項3号により既判力に拘束されます。
Q3既判力の人的範囲はどこまで及びますか？
当事者、他人のために訴訟をした場合のその本人、口頭弁論終結後の承継人、目的物の所持者の四者です。それ以外の第三者には原則として及びません。
Q4既判力の客観的範囲と主観的範囲の違いは？
客観的範囲（114条）は『何が』拘束されるか＝主文の判断、主観的範囲（115条）は『誰に』効力が及ぶか＝人的範囲を定めます。両者は対をなします。
Q5承継執行文とは何ですか？
勝訴判決の当事者でない承継人に対して強制執行するための執行文です。民事執行法27条2項に基づき、裁判所書記官に申し立てて付与を受けます。
Q6既判力の基準時はいつですか？
事実審の口頭弁論終結時です。承継人に当たるかどうかも、この時点の前後で判断されます。終結前の取得者は原則として承継人になりません。
Q7訴訟担当の場合、既判力は誰に及びますか？
破産管財人や遺言執行者など他人のために当事者となった者の判決は、115条1項2号により背後の本人（破産者・相続人など）に及びます。
Q8目的物を保管しているだけの倉庫業者にも既判力は及びますか？
及びます。当事者のために請求の目的物を所持する者は115条1項4号の所持者に当たり、引き渡しを命じる判決の効力を受けます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1裁判に参加していないのに、判決に縛られるなんてことが本当にあるんですか?
あります。115条1項3号の『口頭弁論終結後の承継人』や4号の『目的物の所持者』は、当事者でなくても確定判決の既判力に拘束されます。理由は、敗訴者が物を第三者に逃がすだけで判決が空振りになるのを防ぐためです。実務のポイント:弁護士は不動産や債権の取引を見るとき、まず『係争中・確定済みの訴訟がないか』を確認します。承継時点が口頭弁論終結の前か後かで運命が真逆になるからで、この一点を依頼者から積極的には聞かれない限り強調しない人もいる。買う側は自分から終結日を聞く
Q2口頭弁論が終わる『前』に物件を買えば、前の持ち主が負けても自分は守られますか?
原則として、終結前の取得者は『承継人』に当たらず、既判力に直接は縛られません。自分が独立して権利を取得したと主張し、別途自分の言い分を裁判で争えます(対抗要件などの問題は残ります)。実務のポイント:だからこそ実務では『係争物の処分禁止仮処分』が重要で、これを打たれていると終結前の取得でも対抗できなくなることがある。買う前に登記簿の甲区・乙区に仮処分の記載がないか必ず見る、ここを飛ばすと痛い目に遭う
Q3離婚や認知の判決は、当事者じゃない親族にも効くんですか?
効きます。民事訴訟一般は当事者間に既判力がとどまるのが原則ですが、人事訴訟(離婚・認知・親子関係など)は人事訴訟法24条により、確定判決が『第三者に対しても』効力を持つ『対世効』が定められています。115条の例外的拡張の代表例です。実務のポイント:身分関係は世間に一つの真実しかあってはならないため対世効が認められる。だから人事訴訟は通常の民事より手続が厳格で、検察官が被告になる場合すらある。相続や戸籍が絡む争いでは、この対世効を前提に戦略を組む
間違えやすい点 AI による整理
- 「自分が当事者でない裁判の結果は、自分には関係ない」と多くの人が信じている。だが115条は、口頭弁論終結後の承継人や目的物の所持者にも既判力を及ぼす。あなたが買った物件の前の持ち主が負けていれば、あなたは裁判に一度も参加していなくても、その負けを引き継ぐ。問いの立て方そのものが間違っている、「自分が当事者か」ではなく「自分がいつ、誰から地位を引き継いだか」が分かれ目だ
- 既判力は「判決が出た瞬間の関係者」に固定されると思われがちだが、実は基準時は『事実審の口頭弁論が終結した時点』。この一点を知らないと深刻だ。終結前に物件を買えば承継人にならず別途自分の言い分を主張できるが、終結後に買えば前主の敗訴をそのまま背負う。同じ売買でも、契約日が口頭弁論終結の前か後かで、あなたの運命が真逆になる
- 「承継人になっても、自分は善意だから守られる」と考える人がいる。だが既判力の承継は原則として善意悪意を問わない。動産取引の即時取得(民法192条)のような善意者保護とは仕組みが別物で、あなたが係争を知らなかったとしても、承継人なら判決に拘束される。知らなかったことが言い訳にならない領域がある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する対象 | 115条：既判力が『誰に』及ぶか（人的・主観的範囲） | 114条：既判力が『何に』及ぶか（客観的範囲＝主文の判断） 50条：訴訟係属中の地位移転の処理（引受承継） |
| 中心概念 | 当事者・訴訟担当の本人・口頭弁論終結後の承継人・目的物所持者 | 主文に包含されるものに限り既判力が生じる 口頭弁論終結『前』の承継を訴訟内で処理する |
| 基準となる時点 | 事実審の口頭弁論終結時を境に承継人該当性を判断 | 口頭弁論終結時の権利関係を確定 訴訟係属中（終結前）の承継が対象 |
| 実務での使いどころ | 終結後に物件・債権を買った第三者への効力、承継執行文 | 前訴と後訴の争点が同一かの判断 係争中に当事者が代わる場合の手続 |
他国ではどう定めているか 4 か国
確定判決は当事者、口頭弁論終結後の継受人、及び当事者・継受人のために請求の標的物を占有する者に効力を及ぼす点で日本115条とほぼ同一構造。
韓国も当事者・弁論終結後の承継人・目的物所持者に既判力を拡張する。日本法を母法とした継受で枠組みが近い。
ドイツは訴訟係属後・判決後に係争物を承継した者へ既判力を拡張する。日本115条の母法に当たる。
米国は claim/issue preclusion を当事者と privity にある者（successors in interest）に及ぼす。成文の人的範囲規定ではなく判例法理で構成される。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたが投資用に中古アパートを購入した。引き渡し後しばらくして、見知らぬ人から「このアパートは私のものだ、前の所有者と裁判で勝った」と言われ、明け渡しの強制執行通知が届く。前の所有者が口頭弁論終結後にあなたに売っていたなら、あなたは承継人として判決に縛られる。売買契約の前に係争の有無を確認していたかどうかが、数千万円の物件を失うか守るかを分ける
- もし、あなたが貸金を回収する裁判で勝った直後、債務者が「もう財産を友人に譲った」と言い出したらどうなる? その譲渡が口頭弁論終結後なら、譲り受けた友人も承継人として既判力に縛られ、あなたは追加の裁判なしで執行を伸ばせる場合がある。諦める前に、いつ譲渡されたかを確認する
- あなたが会社の代表として、取引先から商品の引き渡しを命じる判決を受けた。倉庫業者が会社のためにその商品を保管しているだけでも、115条1項4号の所持者として判決の効力が及び、業者は引き渡しを拒めない。当事者でない第三者が、知らぬ間に執行の対象になる
- 破産管財人や遺言執行者が「他人のため」に原告・被告になって戦い、負けた。その判決の効力は、管財人自身ではなく背後の本人(破産者本人、相続人)に及ぶ。あなたが相続人なら、自分が選んでいない代理人が負けた裁判の結果を引き受けることになる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 買った物件に第三者から権利主張や明け渡し請求が来たら、まず相手の確定判決の『口頭弁論終結日』を特定する2. あなたがその物件を取得した日が終結日より前なら、あなたは承継人ではなく、自分の言い分を別途主張できる余地がある(独立の権利取得を主張) 3. 取得が終結後なら承継人として原則拘束されるが、固有の抗弁(対抗要件具備による優先、94条2項類推など)が立つか弁護士と検討4. 執行が迫っているなら、請求異議の訴え(民事執行法35条)や第三者異議の訴え(同38条)で時間を作る
訴えられた側：1. あなたが勝訴判決を持ち、相手が口頭弁論終結後に物や地位を第三者へ移したら、その第三者が115条1項3号の承継人に当たるかを確認2. 承継人なら『承継執行文』(民事執行法27条2項)の付与を裁判所書記官に申し立て、新たな裁判なしで第三者へ執行を伸ばす3. 4号の所持者(倉庫業者・家族など当事者のために持つ者)に対しても執行可能4. 移転が終結前だった場合は承継人にならないため、改めてその第三者を相手取る訴えが必要、見極めを誤ると二度手間になる
時効（請求できる期限）：115条自体に固有の期間制限はない。既判力の基準時は『事実審の口頭弁論終結時』であり、承継人該当性はこの時点を境に判断される。確定判決に基づく強制執行は、債権等の場合は確定から10年(民法169条、判決で確定した権利の消滅時効)で時効消滅しうるため、執行は放置せず期間内に動く(最新の改正状況をご確認ください)
学説
通説：既判力の基準時は事実審の口頭弁論終結時であり、115条1項3号の承継人該当性もこの時点を基準に判断される。承継人には固有の抗弁を主張する余地が認められるとするのが多数説である。
改正沿革 AI による整理
- 平成8年(1996年)民事訴訟法全部改正 旧民事訴訟法201条の内容を引き継ぎつつ現行115条に再編。確定判決の効力が及ぶ者の範囲(当事者、訴訟担当の本人、口頭弁論終結後の承継人、目的物の所持者)を口語で明文化し、第2項で仮執行宣言への準用を定めた
改正の年表
- 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧法201条の内容を引き継ぎつつ現行115条に再編。既判力が及ぶ者の範囲を口語で明文化し、第2項で仮執行宣言への準用を規定した。
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