民事訴訟法 第117条（定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え）

解説

交通事故で重い後遺障害を負い、将来の介護費用や逸失利益を毎月いくら、という定期金の形で支払えという判決を勝ち取った。普通ならそこで物語は終わる。確定判決は二度と動かせない、それが既判力という民事裁判の鉄則だ。ところが117条は、その鉄壁にたった一つ穴を開けている。口頭弁論終結後に、後遺障害の程度や賃金水準といった算定の土台が著しく変われば、もう一度裁判所に判決の変更を求められる。症状が予想以上に悪化したのに金額が固定されたまま、では被害者が救われない。逆に予想より回復したのに払い続けるのは加害者に酷だ。ただし変更できるのは、訴えを起こした日より後に支払期限が来る分だけ。動くのが遅れた過去の月分は、取り戻せない。

法的な位置づけ

民事訴訟法117条は定期金賠償判決の変更の訴えを定める規定であり、定期金による賠償を命じた確定判決について、口頭弁論終結後に後遺障害の程度・賃金水準その他の算定基礎事情に著しい変更が生じた場合に、訴え提起日以後に支払期限が到来する部分に限り判決内容の変更を認める。確定判決の既判力に対する例外として機能する。

こんなときに使う

• 事故から5年、定期金の判決をもらったあと、症状が進んで後遺障害の等級が一段上がる診断が出たとしたら、月々の賠償額を増やせるのか？ 答えはイエス、だが増額できるのは訴え提起後に支払期限が来る分だけ。動くのが一年遅れれば、その一年分は固定額のまま消えていく
• あなたが加害者側、または保険会社の担当者だとする。被害者の症状が当初の見込みより大きく回復し、就労も再開した。それでも毎月の定期金を払い続けるのは納得できない。117条はあなたの側からも使える、減額の変更を求める訴えを起こせる
• 判決当時から日本全体の賃金水準が大きく上がった。逸失利益の算定基礎が変わる。それだけで変更の訴えの理由になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 後遺障害の程度の悪化を示す新しい診断書、等級変更の認定、介護実態の記録を集める、これが「著しい変更」の立証の核2. 賃金水準の変動なら賃金センサス等の統計資料で算定基礎の変化を示す3. 変更の訴えは第一審裁判所に専属管轄（2項）、元の判決を出した裁判所へ提起する4. 重要なのはスピード、変更できるのは訴え提起日以後に支払期限が来る分だけなので、悪化が固まったら速やかに動く

訴えられた側：1. 加害者・保険会社側も117条で減額の変更を求められる、被害者の症状改善・就労再開・収入回復の客観資料を集める2. 「著しい変更」のハードルは高い、軽微な改善では認められないと心得る3. 元の判決の第一審裁判所へ変更の訴えを提起する4. 過去に払い過ぎた分は取り戻せない、変更は提起後の支払期限分のみなので、減額事由が固まり次第動く

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間（時効）の定めはない。ただし変更できるのは訴え提起日以後に支払期限が到来する定期金部分に限る（1項但書）。過去に支払期限が来た分は遡って変更できないため、提起の遅れがそのまま回収不能・過払いとして積み上がる

学説

通説：117条は確定判決の既判力（民訴114条）に対する明文の例外であり、定期金賠償という将来継続的給付判決の特殊性に着目した制度と理解される。法的安定性を原則としつつ、『著しい変更』要件と『提起日以後の支払分』への射程限定により例外を最小化する設計とされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により新設。旧民事訴訟法には存在しなかった定期金賠償判決の変更の訴えを創設し、確定判決の既判力に対する例外を明文化した。