民事訴訟法 第116条（判決の確定時期）

解説

裁判で負けた判決書が郵便で届く。多くの人はその瞬間「もう終わった、確定した」と思い込む。違う。民訴116条が告げるのは、判決はまだ確定していないという事実だ。控訴、上告、上告受理申立て、異議、これらを申し立てられる期間が満了するまで、判決は宙づりのまま効力を持たない。そして控訴期間は判決書が手元に届いた日から2週間（民訴285条）。この2週間のあいだ、あなたには判決をひっくり返す扉が開いている。期間内に控訴状を一枚出せば、確定は遮断される（本条2項）。逆に2週間を1日でも過ぎれば、判決は確定し、既判力が生じ、相手はあなたの給与や口座を差し押さえる債務名義を手にする。郵便受けに届いたその日が、あなたのカウントダウンの起点だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法116条は判決の確定時期に関する規定であり、控訴・上告・上告受理申立て・異議申立ての各期間が満了する前は判決が確定しないこと、及び当該期間内の不服申立てにより確定が遮断されることを定める。確定により既判力が生じ、確定判決は強制執行の債務名義となる。

こんなときに使う

• 判決書を受け取って気が動転し、封筒を机に放置したまま10日が過ぎた。控訴できるのは残り4日。控訴理由が固まっていなくても、まず控訴状だけ出せば確定は止まる。あなたに残された時間で、最初にやるべきことは何か分かるか？
• あなたが勝訴した側。相手が2週間以内に控訴しなければ判決は確定する。確定証明書を取れば、すぐに強制執行へ動ける。
• 海外出張中に判決書が自宅へ届いた。送達は完了しており、2週間の控訴期間は容赦なく進む。帰国したら期間が過ぎていた、では取り返しがつかない。郵便の受領管理を誰かに頼んでおいたかどうかで、控訴権の生死が分かれる
• ネット通販トラブルで少額訴訟の判決が出た。金額が小さいからと軽く見て放置したが、少額訴訟の判決にも異議申立期間があり、過ぎれば確定する。小さな裁判ほど、期限の感覚を失いやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書の送達日を確認、その翌日から2週間が控訴期間（民訴285条） 2. 控訴理由がまだでも、期限内にまず控訴状を第一審裁判所へ提出、これで確定が遮断される（本条2項） 3. 控訴状提出後50日以内に控訴理由書を提出（民事訴訟規則182条） 4. 控訴の手数料（印紙）は第一審の1.5倍、納付漏れは却下につながる5. 2週間を過ぎてしまった場合は、自分の責めに帰せない事由があれば追完（民訴97条）を検討するが、認められる例は極めて限定的

訴えられた側：1. 勝訴判決を受けたら、相手の控訴期間（送達から2週間）が満了するのを待つ2. 満了後、裁判所書記官へ判決確定証明書を申請3. 確定判決は債務名義（民事執行法22条）、これを得て給与差押え、預金差押えなどの強制執行へ進める4. 相手が期間内に控訴してきた場合は確定が遮断されるので、控訴審での反論準備へ切り替える

時効（請求できる期限）：控訴、上告は判決書の送達を受けた日の翌日から2週間の不変期間（民訴285条、313条で準用）。少額訴訟の異議は判決書送達から2週間（民訴378条1項）。不変期間は原則伸長できず、起算点は言渡し日ではなく送達日

学説

通説：判決は言渡しや送達の時点では確定せず、すべての不服申立期間が満了して初めて確定する。期間内の適法な不服申立てにより確定が遮断され、確定により既判力（114条）が生じるという理解が確立している。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧法から条文番号が再編され、現行116条として判決の確定時期を整理。上告受理申立て制度（318条）の新設に伴い、確定を遮断する申立ての類型に上告受理申立てを取り込んだ。