民事訴訟法 第378条（異議）

解説

敷金30万円を返さない大家を相手に、あなたは少額訴訟で勝った。あるいは逆に、貸した覚えのない金を「返せ」と訴えられて負けた。少額訴訟の判決には、ひとつ決定的な特徴がある。控訴ができない（民訴377条）。地裁に持ち上げて二審で戦うという普通の訴訟の常識が、ここでは通用しない。ではもう打つ手なしかというと、そうではない。378条が用意する逃げ道が「異議」だ。判決書または調書の送達を受けた日から二週間以内に、判決を出したその簡易裁判所へ異議を申し立てる。すると事件は同じ裁判所で、今度は通常の手続として最初から審理し直される。注意すべきは二点。期間は「判決の日」ではなく「送達を受けた日」から数える不変期間で、延長は効かない。そして異議後に出た判決には、もう控訴できない（民訴380条）。二回戦はあるが、三回戦はない。

法的な位置づけ

民事訴訟法378条は少額訴訟判決に対する異議を定める規定であり、少額訴訟の終局判決を受けた当事者が、判決書または調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、判決をした簡易裁判所へ異議を申し立てることを認める。異議により事件は同一裁判所の通常手続へ移行し、再審理される。

こんなときに使う

• 少額訴訟で負けた通知が今日ポストに入っていた。「控訴できません」と書いてある。本当にもう終わりなのか。いや、送達を受けた今日から二週間、判決を出したその簡易裁判所に異議を出せば、通常手続でまるごとやり直せる。残り時間は実質、明日から数えて十数日しかない
• あなたが貸金を少額訴訟で取り立てて勝訴判決を得た。喜んだのも束の間、相手が異議を申し立ててきた。事件は通常手続に戻り、もう一度同じ簡裁で審理し直しになる。ただし判決には仮執行宣言が付いているので（民訴376条）、異議が出ても差押えそのものは進められる
• 出張で家を空けた二週間。戻るとポストに少額訴訟の判決書。送達日はもう十日前。異議の期限まであと四日。動けるか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書または調書の封筒に記載された送達日を確認、そこから二週間後が異議の最終日。まずカレンダーに固定する2. 異議申立書を、判決を出したその簡易裁判所へ提出（書式は裁判所の窓口やウェブにある） 3. 異議後は通常手続でのやり直しなので、一回戦で出し切れなかった証拠と主張を準備しておく4. 相手に仮執行で差押えされそうなら、強制執行停止の申立て（民訴403条、担保が必要なことが多い）を並行して検討する

訴えられた側：1. 相手の異議で事件は通常手続へ戻るが、あなたの勝訴の前提が崩れたわけではない。同じ簡裁で再度主張立証すればよい2. 元判決の仮執行宣言（民訴376条）は生きているので、異議審理中でも差押え等の執行は進められる、回収を急ぐなら動く3. 相手が執行停止を申し立てたら担保の有無と額を確認する4. 異議後の判決で確定し控訴もできない（民訴380条）ので、この再審理を事実上の最終戦と考えて臨む

時効（請求できる期限）：判決書または第二百五十四条第二項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間（民訴378条1項）。不変期間のため原則延長は不可。ただし天災等で期間を守れなかった場合は訴訟行為の追完（民訴97条）の余地がある。起算点は判決の言渡日ではなく送達日（最新の運用は裁判所にご確認ください）

学説

通説：民訴378条の異議は、控訴を禁止する代わりに、同一の簡易裁判所内で通常手続による再審理を一度だけ保障することで、少額訴訟の迅速性と敗訴当事者の手続保障を調整する制度と理解されている

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により少額訴訟制度を創設（施行は平成10年）。本条で少額訴訟判決への異議申立てと通常手続への移行を規定。その後の改正の有無と内容は人的検証を要する