民事訴訟法 第358条（異議申立権の放棄）

解説

取引先から受け取った約束手形が銀行で「不渡り」になった。あなたは「手形訴訟」という特別な早道で、書類だけを証拠に、通常の裁判より圧倒的に速く判決と仮執行宣言を取れる。だが相手にも逃げ道がある。手形判決に不服なら、送達から二週間以内に「異議」を申し立て、通常訴訟へ引き戻して全面的に争える(357条)。第358條が定めるのは、その異議申立権を「申立て前に限り」放棄できるというルールだ。つまり相手が異議を出す前なら、あらかじめ「もう異議は出しません」と約束させることができる。和解の席でこの一札を取れば、手形判決はそのまま確定し、相手は通常訴訟へ逃げ込めなくなる。逆にあなたが債務者側で安易にこの放棄に署名すると、書類だけで負けた判決を覆す最後のチャンスを、自分の手で永久に閉じることになる。

法的な位置づけ

民事訴訟法358条は、手形訴訟および小切手訴訟における異議申立権の放棄を定める規定である。手形判決を受けた当事者は、異議の申立てをする前に限り、その異議申立権をあらかじめ放棄することができる。放棄により手形判決は確定し、通常訴訟への移行はできなくなる。

こんなときに使う

• 下請けに渡した約束手形が不渡りになり、あなたは手形訴訟で勝って仮執行宣言付きの手形判決を得た。相手が異議の二週間以内に放棄書を出せば、その場で確定する。和解の席で『異議は放棄します』の一札を取れるかどうかが、回収を半年早めるか、通常訴訟で長期戦に持ち込まれるかの分かれ目になる
• もし相手の弁護士から『異議は放棄するので、支払いを三回の分割にしてほしい』と提案されたら? これは358条の放棄を交換条件にした和解だ。受ければ判決は即確定するが、分割の途中で相手が支払いを止めたとき、仮執行できる債務名義が手元にある意味を、あなたは理解しているか
• あなたが手形を振り出した側で、手形訴訟に負けた。窓口で『異議放棄の書類にサインを』と促されても、その場で署名してはならない
• 異議の不変期間はあと三日。放棄して終わらせるか、異議を出して通常訴訟で原因関係を争うか。一度放棄すれば撤回はきかない。判断は今夜中に下すしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不渡りの手形と裏書の連続を確認し、手形・拒絶証書などの書証を揃えて手形訴訟を提起、仮執行宣言付きの手形判決を狙う2. 判決後の和解では『異議申立権を放棄する』旨を必ず書面化し(358条)、相手が異議を出す前に取りつける3. 放棄が取れれば判決は確定するので、仮執行から本執行へ移し相手の財産を差し押さえる4. 先に異議を出されたら、通常訴訟へ移行する前提で原因関係の証拠を組み直す

訴えられた側：1. 手形判決の送達日を即記録する。異議の不変期間は二週間(357条)で、一日でも過ぎれば確定する2. 窓口や和解の場で『異議放棄』への署名を求められても即答しない。放棄すれば書類だけで負けた判決を覆す最後の機会を失う3. 原因関係の抗弁や人的抗弁など実体的な反論があるなら、期間内に異議を申し立て通常訴訟へ持ち込む4. 放棄を交渉に使うなら、分割や減額など具体的な見返りと必ず引き換えにする

時効（請求できる期限）：異議の申立て自体は手形判決の送達から二週間の不変期間(357条)。第358條の放棄は『申立て前に限り』可能で、いったん異議を出した後は放棄ではなく取下げ(360条)の問題になる。期間の経過または放棄により、手形判決は確定する

学説

通説：358条の異議申立権の放棄は確定的な訴訟行為であり、有効に放棄すれば手形判決は確定し、撤回や錯誤の主張は極めて困難とされる。放棄が『申立て前に限る』のは、事後的・安易な手続保障の剥奪を防ぐ趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（施行 平成10年・1998年）により、旧法下の手形訴訟規定を整理・現代語化し、異議申立権の放棄を現行358条として位置づけた。条文番号も旧法から大きく変更された。