民事訴訟法 第357条（異議の申立て）

解説

封筒を開けると「判決」の二文字。あなたは取引先に振り出した約束手形を資金繰りで決済できず、相手が「手形訴訟」という特急レーンであなたを訴えていた。手形訴訟では被告のあなたは原則として書証(文書)でしか反論できず、言い分を尽くせないまま負けることが多い。しかもこの判決には仮執行宣言が付き、相手はすぐ口座や売掛金を差し押さえられる。ここで多くの人が致命的な勘違いをする。「控訴しよう」と。だが手形訴訟の判決に控訴はできない(356条)。あなたに残された唯一の反撃手段が、この357条の「異議」だ。判決書または調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした同じ裁判所へ異議を申し立てる。異議を出せば事件は通常訴訟へ引き戻され、証拠制限が外れて人証も原因関係の抗弁も持ち込める。二週間を一日でも過ぎれば、反論しきれなかった判決がそのまま確定する。封筒の中の二文字より、送達された日付の方が、あなたの運命を握っている。

法的な位置づけ

民事訴訟法357条は手形訴訟の異議を定める規定であり、手形訴訟の終局判決を受けた当事者が、訴え却下判決を除き、判決書または254条2項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、判決をした裁判所へ異議を申し立てる権利を規定する。異議により事件は証拠制限のない通常訴訟へ移行する。

こんなときに使う

• 下請けの建設会社を営むあなたが、元請けに渡した約束手形が決済できず手形訴訟で敗訴。判決書が届いた。控訴状を書こうとした手が止まる。手形訴訟に控訴の道はない。残り時間は送達日から二週間、異議を出せるのは今この瞬間だけだ
• もし、あなたが受け取った手形を別の業者に裏書譲渡していて、その手形が不渡りになったらどうなる？ あなたは遡求義務を負う被告として手形訴訟に引きずり込まれ、負ければ仮執行で資産を抑えられる。異議の二週間が、原因関係を主張できる唯一の窓になる
• 債権者の立場で手形訴訟に勝ち、仮執行宣言付き判決を得た。相手が異議を申し立ててきた。判決は確定せず、同じ裁判所で通常訴訟がやり直しになる。あなたは書証だけでなく、相手の人的抗弁にも耐える立証を組み直さなければならない
• 判決書を受け取ったが、出張続きで机に積んだまま十日が過ぎた。異議の不変期間はあと四日。理由が固まっていなくても、まず異議申立書を出さなければ、二週間後にこの判決はあなたへの確定した債務名義に変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 送達された判決書(または254条2項の調書)の受領日を確認し、そこから二週間の不変期間を逆算する2. 抗弁の中身が固まっていなくても、まず判決をした裁判所へ異議申立書を提出する(控訴状ではない、356条で控訴は不可) 3. 同時に強制執行停止を申し立て、担保提供で仮執行を止める4. 異議後の通常訴訟に向け、手形訴訟で出せなかった人証や原因関係の抗弁(支払済み、相殺、原契約の不履行等)を準備する

訴えられた側：1. 相手が異議を出すと手形訴訟判決は確定せず、同じ裁判所で通常訴訟へ移行する(362条)と理解する2. 仮執行宣言で既に着手した執行は、相手の執行停止申立てが認められない限り維持できる3. 通常訴訟では証拠制限が外れるため、原因関係や人的抗弁に耐えられるよう主張立証を再構築する4. 異議が不変期間徒過などで不適法なら、異議却下を求める(361条)

時効（請求できる期限）：判決書または第254条第2項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間(本条)。不変期間のため期間の伸長はできない。ただし、自己の責めに帰すことのできない事由で徒過した場合は訴訟行為の追完が可能(民事訴訟法97条)。なお訴えを却下した判決には異議できず、これに対しては控訴による(356条但書)

学説

通説：手形訴訟の証拠制限（352条）は迅速な債務名義付与のための便宜であり、被告の防御権を恒久的に奪うものではない。357条の異議は、削られた防御権を通常訴訟で全面的に回復させる調整弁と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の手形訴訟・異議の規定を整理し、現行第357条として配置。判決書または254条2項の調書の送達を起算点とする二週間の不変期間を明文化。