民事訴訟法 第356条（控訴の禁止）

解説

取引先から受け取った約束手形が不渡りになった。あなたは手形訴訟という特急レーンを使い、通常の訴訟より遥かに速く支払いを命じる判決を得た。ところが負けた相手が「控訴してやる」と息巻いている。だが356条がその道を塞ぐ。手形訴訟の終局判決に控訴はできない。相手に残された手は「異議」だけだ。異議を出すと、同じ裁判所で今度は通常訴訟としてやり直しになる。ここがこの条文の本質だ。控訴で上級裁判所へ持ち上げるのではなく、同じ裁判所の通常手続へ横滑りさせる。手形訴訟は書証中心の簡易迅速な手続だから、不服があるなら証人尋問もできる通常訴訟で存分に争え、という設計になっている。例外は一つ。訴えそのものを却下した門前払いの判決には、異議で移すべき中身がないので控訴できる。ただし355条1項の却下(手形訴訟になじまないという理由の却下)は別扱いだ。あなたが手形訴訟を選んだ瞬間、勝っても負けても、その後の進路はこの一条で確定している。

法的な位置づけ

民事訴訟法356条は手形訴訟における控訴の禁止を定める規定であり、手形訴訟の終局判決に対する控訴を封じ、不服申立てを同一裁判所への異議（357条）に一本化する。書証中心の簡易迅速な手続で得た判決の不服審理を、上級審ではなく同審級の通常訴訟へ移す構造をとる。例外として訴え却下判決には控訴を認める。

こんなときに使う

• もし手形訴訟で負けた相手が、勢いで控訴状を裁判所に出したらどうなる? 裁判所はその控訴を不適法として却下する。相手は気づかぬうちに、本当に使うべきだった「異議」の二週間を空費しているかもしれない
• あなたが約束手形の振出人で、手形訴訟で支払いを命じられた。そもそも商品に欠陥があったという原因関係を主張したいのに、手形訴訟は書証中心で証人を呼べなかった。控訴ではなく異議を出せば、同じ裁判所の通常訴訟で証人尋問まで持ち込める
• 手形訴訟で勝った。相手は控訴できない。あとは二週間、異議が来るかを待つだけだ
• 判決書を受け取って今日で十日目。控訴するつもりで弁護士に相談したら「それはできない、出すなら異議、しかも残り四日」と告げられる。不変期間は一日の猶予もない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手形訴訟で敗訴し不服があるなら、控訴を考えるのをやめる。356条で控訴はできない2. 判決書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、判決をした裁判所へ「異議の申立て」を行う(357条)。この期間は延長不可、一日でも過ぎれば確定3. 異議が適法なら、訴訟は口頭弁論前の通常訴訟の状態に復し、証人尋問を含む本格的な審理を受けられる(361条) 4. 仮執行宣言が付いていれば異議だけでは執行は止まらないので、必要なら担保を立てて執行停止の裁判を別途申し立てる

訴えられた側：1. 手形訴訟で勝訴したら、相手が控訴してきても裁判所が不適法却下する。慌てない2. 警戒すべきは相手の「異議」。判決送達から二週間が経過し異議がなければ判決は確定する3. 異議が出ても勝訴判決は失効せず、異議後の通常訴訟で認可・取消・変更が判断される(362条)。書証と原因関係の主張を再整理して臨む4. 仮執行宣言が付いているなら、異議審の進行中でも差押え等の執行に着手し、回収を先行させる

時効（請求できる期限）：異議の申立ては、判決書の送達を受けた日から二週間の不変期間内(357条)。延長不可。例外的に控訴できる訴え却下判決の場合、控訴期間も判決送達から二週間(285条)。いずれも不変期間で、徒過すれば判決が確定する(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：手形訴訟の控訴禁止（356条）は、迅速な権利実現という制度趣旨を守るための仕組みであり、これによる審級の不利益は異議（357条）による通常訴訟への移行で補われる。控訴を閉じ異議を開く二段構えで、迅速性と裁判を受ける権利を両立させると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の手形訴訟規定を現行法へ整理し本条を356条として配置。手形訴訟の終局判決に対する控訴禁止と、訴え却下判決に関する例外（355条1項を除く）の枠組みを明文化。施行は平成10年（1998年）。