民事訴訟法 第350条（手形訴訟の要件）
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- 手形による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求めることができる。
- 2.手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴状に記載してしなければならない。
この条文の基本情報
手形訴訟の要件とは何ですか？
定義手形訴訟の要件とは、民事訴訟法第350条に定められた規定で、「手形による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求めることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事訴訟法第350条（手形訴訟の要件）は、日本の民事訴訟法に含まれる条文です。
- 民事訴訟法第350条の条文原文は「手形による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えについては、手形訴訟による審理及び裁判を求めることができる。」で始まります。
- 民事訴訟法第350条は第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則に置かれています。
- 民事訴訟法の公布日は平成8年6月26日です。
- 民事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事訴訟法第350条の前の条は民事訴訟法第349条です。
- 民事訴訟法第350条の次の条は民事訴訟法第351条です。
- 民事訴訟法第350条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第350条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 - 本サイト収録
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第350条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000109/350
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事訴訟法350条は、手形金の支払請求について書面証拠中心の迅速な手形訴訟を認める規定。利用には訴状にその旨を記載する必要がある。
Q · 手形が不渡りになったとき、普通に訴えるより速い方法はありますか？
訴状にその旨を書けば、書面中心で素早く判決が出せます
民事訴訟法350条により、手形金の支払とその法定利率の遅延損害金の請求は、手形訴訟という特急手続で審理・裁判を求められます。証拠は原則書面に限られ反訴も禁止される代わりに、早ければ一回の期日で結審し数週間で判決が出ます。ただし訴状に「手形訴訟による審理及び裁判を求める」と明記しなければ利用できません（350条2項）。書き忘れると通常訴訟扱いになります。
解説
取引先に約束手形を切ってもらった。満期が来たのに銀行へ持ち込んでも支払われない。普通に訴えれば判決まで一年近くかかることもある。だが手形を握っているあなたには、もう一本のレーンが用意されている。民事訴訟法350条の手形訴訟だ。手形金の支払いと法定利率の遅延損害金だけを対象に、証拠を原則「書面」に絞り、反訴も封じ、一気に判決まで走り抜ける特急手続である。普通訴訟が数か月から一年なら、手形訴訟は早ければ一回の期日で結審し、数週間で判決が出ることもある。ただし条件が一つ。訴状に「手形訴訟による審理及び裁判を求める」と書かなければ、この特急レーンには乗れない（350条2項）。書き忘れた瞬間、あなたは普通のレーンで一年待つことになる。
法的な位置づけ
民事訴訟法350条は手形訴訟を定める規定であり、手形による金銭の支払請求及びこれに附帯する法定利率の損害賠償請求を目的とする訴えにつき、書証中心の簡易迅速な審理による裁判を求めうる旨を規律する。手続の利用は訴状における申述を要件とする。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.手形原本と不渡りの証拠を確保する 手形の原本、支払呈示の記録、不渡付箋など書面証拠を揃える。手形訴訟の立証はこれら書証が命綱であり（352条）、原本が手元にあることが前提となる
- 2.訴状に手形訴訟による旨を明記する 訴状の中に必ず「手形訴訟による審理及び裁判を求める」と記載する（350条2項）。この一文を書き忘れると通常訴訟として扱われ、特急レーンに乗れない
- 3.第一回期日に書証中心で立証する 証拠調べは書証等に限定される（352条）ため、第一回口頭弁論期日に向けて書面証拠を整理し提出する。証人尋問に頼る立証計画は立てない
- 4.仮執行宣言付き判決で強制執行に着手する 手形判決には職権で無担保の仮執行宣言が付く（259条2項）。判決後すぐに相手の預金や売掛金の差押えなど強制執行の準備に入り、回収を先取りする
- 5.被告の異議に備える 被告が判決送達から2週間以内に異議を申し立てると同一裁判所の通常訴訟へ移行する（357条）。人証の準備を進めつつ、仮執行で先に資産を押さえておく
よくある質問 AI による整理
Q1手形訴訟とは何ですか？
手形金の支払請求を書証中心に審理する迅速な特別訴訟手続です。民事訴訟法350条が根拠で、訴状に申述すれば早期に判決が得られます。
Q2手形訴訟の費用はいくらかかりますか？
通常訴訟と同じく請求額に応じた手数料（収入印紙）と郵券が必要です。手続が速い分、出廷回数が少なく付随コストを抑えやすい点が特徴です。
Q3手形訴訟はどれくらいの期間で終わりますか？
書証が整っていれば早ければ一回の期日で結審し、数週間で判決が出ることもあります。通常訴訟の数か月から一年と比べ大幅に短縮されます。
Q4手形訴訟と通常訴訟の違いは何ですか？
手形訴訟は証拠を原則書面に限り反訴・控訴を禁じる代わりに迅速です。通常訴訟は証人尋問もでき防御が手厚い分、時間がかかります。
Q5手形訴訟の訴状はどう書けばよいですか？
請求の趣旨・原因に加え、必ず「手形訴訟による審理及び裁判を求める」旨を記載します（350条2項）。この一文がないと通常訴訟扱いになります。
Q6手形訴訟で証人尋問はできますか？
原則できません。手形訴訟の証拠は書証等に限定されます（352条）。人証が必要な争いになると立証が難しく、通常訴訟への移行を要する場合があります。
Q7手形の原本がなくても手形訴訟はできますか？
原則として手形の原本提出が立証の前提です。原本を紛失した場合は除権決定など別手続が必要で、そのままでは手形訴訟での立証が困難になります。
Q8小切手でも手形訴訟と同じ手続が使えますか？
小切手については小切手訴訟という同様の特則があり、手形訴訟の規定が準用されます。基本的な迅速処理の仕組みはほぼ共通します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1手形訴訟で勝っても、相手が異議を申し立てたら最初からやり直しになるのでは？
やり直しにはなりません。異議が出ると同じ裁判所で通常訴訟へ移行しますが（357条）、すでに出た手形判決には職権で無担保の仮執行宣言が付いています（259条2項）。つまり異議があっても、判決確定を待たず相手の財産を差し押さえられます。実務のポイント：実務では、異議が出そうな事案でもまず手形訴訟を選ぶ弁護士が多い。狙いは『先に仮執行で押さえる』こと。相手が異議を出して争っている間に、回収を事実上完了させてしまう戦術です。
Q2相手が『その手形の元になった取引なんてなかった』と言い出したら、手形訴訟で勝てますか？
手形債権は原因関係から切り離された性質を持つため、原因関係の不存在は当然には抗弁になりません。ただし直接の当事者間では人的抗弁が通り、その立証に証人が必要になると手形訴訟の証拠制限（352条）にぶつかります。実務のポイント：被告側は『原因関係の抗弁＋人証が必要』という形に持ち込めれば、手形訴訟では立証しきれず、通常訴訟へ移して時間を稼げます。逆に債権者側は、第三者から裏書で取得した手形なら人的抗弁が切れている可能性が高く（手形法17条）、手形訴訟が一気に有利になります。
間違えやすい点 AI による整理
- 手形訴訟で勝っても普通の判決と同じだから、相手が争えば結局時間がかかると思われがちだが、手形判決には職権で必ず無担保の仮執行宣言が付く（259条2項）。相手が異議を出しても、あなたは判決確定を待たずに強制執行に着手できる。速さの本当の価値はここにある。
- 手形訴訟が速いことは知られているが、その速さの代償の深刻さは見落とされている。証拠は原則書面のみ（352条）、証人尋問は原則使えない。相手が原因関係の抗弁を持ち出し人証が必要になると、立証しきれず敗れるか通常訴訟へ移行する。速さは諸刃の剣だ。
- 「手形訴訟か普通訴訟か」を二者択一だと考える人が多いが、問いの立て方自体がずれている。手形判決を得た後、敗れた被告は異議を申し立てて同じ裁判所での通常訴訟に移れる（357条）。手形訴訟は通常訴訟の入口を兼ねた二段階構造であって、一発勝負ではない。
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象・請求範囲 | 手形訴訟：手形金の支払＋附帯する法定利率の損害賠償に限定 | 通常訴訟：金銭請求一般を制限なく審理 少額訴訟：60万円以下の金銭支払請求に限定 |
| 証拠方法 | 手形訴訟：原則書証等に限定（352条）、証人尋問は原則不可 | 通常訴訟：証人尋問・鑑定など制限なし 少額訴訟：即時取調べ可能な証拠に限定 |
| 審理スピード | 手形訴訟：早ければ一回の期日で結審、数週間で判決 | 通常訴訟：数か月〜一年程度 少額訴訟：原則一回の期日で即日判決 |
| 不服申立て・救済 | 手形訴訟：控訴禁止（356条）、異議申立てで通常訴訟へ移行（357条） | 通常訴訟：控訴・上告が可能 少額訴訟：異議申立てで通常訴訟へ移行 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾は約束手形について裁判所の強制執行許可裁定（本票裁定）という非訟手続を用意し、金銭債権一般は支払命令（督促手続）で迅速回収する。手形専用の訴訟類型ではなく非訟・督促型である点が日本と異なる
ドイツの手形訴訟は日本法の母法。書証（urkundlich）に証拠を限定し、被告に留保付判決（Vorbehaltsurteil）後の後続手続で抗弁を許す構造で、日本の異議・通常訴訟移行と発想が共通する
米国には手形専用訴訟はないが、ニューヨーク州などでは金銭支払証券に基づく請求につき訴状提出と同時に略式判決を申し立てる制度があり、機能的に類似する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 取引先が満期の約束手形を不渡りにした。普通に訴えるべきか、手形訴訟で攻めるべきか。手形原本と不渡付箋という書面さえ揃っていれば、手形訴訟なら数週間で仮執行宣言付きの判決が取れる。相手が資産を隠す前に動けるかが分かれ目だ。
- ある日、あなたのもとに手形訴訟の訴状が届く。第一回期日まで二週間、しかも証人は使えない。原因関係の抗弁があるなら、異議申立てで通常訴訟に移すか、その期日で書面勝負を挑むか、即断を迫られる。
- 会社が振り出した手形に、社長個人として裏書していた。会社が倒れた瞬間、手形所持人はあなた個人を手形訴訟で訴えてくる。法人格の壁は、手形の世界では薄い。
取るべき行動
被害を受けた側：1. 手形の原本と、支払呈示の記録・不渡付箋を確保する。手形訴訟の立証はこれら書証が命綱（352条）。2. 訴状に必ず『手形訴訟による審理及び裁判を求める』と明記する（350条2項）。この一文がないと普通訴訟扱いになる。3. 判決には職権で無担保の仮執行宣言が付く（259条2項）ので、判決後すぐ強制執行の準備に入る。4. 相手が異議を出して通常訴訟へ移っても、人証の準備を進めつつ仮執行で先に資産を押さえる。
訴えられた側：1. 届いた訴状が手形訴訟であることを確認。第一回期日までの猶予が短いので即動く。2. 自分に人的抗弁（原因関係の不存在、相殺、支払済み）があるか精査。それが証人尋問を要するなら手形訴訟の証拠制限（352条）で争いにくい。3. 通常訴訟での本格的反論が必要なら、手形判決送達後2週間以内に異議を申し立てる（357条）。4. 仮執行を止めたいなら強制執行停止の申立てを検討。ただし通常は担保の提供を求められる。
時効（請求できる期限）：手形判決に対する異議申立ては、判決書送達の日から2週間の不変期間内（357条）。これを逃すと判決が確定する。手形金請求権そのものの消滅時効は、振出人（主債務者）に対しては満期の日から3年（手形法70条、78条）。裏書人への遡求権は別の短期時効が走るので、満期を過ぎたら速やかに動くこと（最新の改正状況をご確認ください）。
学説
通説：手形訴訟は手形という証券の高い証明力に依拠し、書証中心の審理で権利実現を加速する制度である。証拠制限による被告の防御権の縮減は、判決送達後の異議申立て（357条）と通常訴訟への移行によって事後的に補完され、裁判を受ける権利（憲法32条）との整合が図られると解される。
改正沿革 AI による整理
- 平成8年（1996年）民事訴訟法全部改正 旧民事訴訟法から条文番号が再編され、手形訴訟の要件規定が現行350条に整理された。手形金請求とこれに附帯する法定利率の損害賠償に対象を限定し、訴状での申述を要件とする枠組みを明文化
改正の年表
- 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧民訴の手形訴訟規定が現行350条以下に再編。手形金請求とこれに附帯する法定利率の損害賠償に対象を限定し、訴状での申述を利用要件とする枠組みを明文化
- 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化を含む改正。手続全体のオンライン化・電子化が進められ、手形訴訟を含む各種手続の運用に影響
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