民事訴訟法 第259条（仮執行の宣言）

解説

第一審で勝訴判決を勝ち取った。だが相手は即座に控訴した。多くの人はここで肩を落とす。「結局、最高裁まで争われたら、お金が手に入るのは何年も先だ」と。実はそうではない。民事訴訟法259条は、財産権上の請求について、判決が確定する前でも強制執行できる「仮執行の宣言」を裁判所が付けられると定める。これが判決の主文に書かれていれば、相手が控訴中だろうと、あなたは今日、相手の銀行口座を差し押さえられる。逆の立場ならこれは恐怖だ。あなたが負けて控訴したのに、相手は翌日あなたの給料を差し押さえに来る。さらに手形や小切手の不渡りでは、裁判所は職権で必ず無担保の仮執行を付けなければならない（2項）。勝った側にとっては時間という武器、負けた側にとっては足元の地雷。判決の最後の一行に「仮執行することができる」とあるかどうかが、あなたの口座が今月空になるか否かを決める。

法的な位置づけ

民事訴訟法259条は仮執行宣言を定める規定であり、財産権上の請求に関する判決について、裁判所が必要と認めるときに、判決確定前でも強制執行をなしうる旨を主文で宣言できることを規定する。手形・小切手請求では職権かつ無担保の宣言が義務付けられ、相手方には担保による免脱宣言の余地が留保される。

こんなときに使う

• 貸した300万円が返ってこず、貸金返還訴訟で第一審勝訴。相手は時間稼ぎで控訴してきた。だが判決主文に仮執行宣言が付いていれば、控訴審の結論を待たずに相手の預金・不動産・給与を差し押さえられる。相手が財産を隠す前に動けるかどうかで、回収できるか紙切れの判決で終わるかが分かれる
• もし、あなたが第一審で敗訴して控訴したのに、判決の翌週に相手があなたの給料を差し押さえに来たら? 仮執行宣言が付いた判決は確定を待たない。あなたが取れる手は二つ、担保を立てて仮執行を免れる宣言（3項）を求めるか、控訴と同時に強制執行停止の申立て（民訴403条）を出すか。動くのが一日遅れれば口座は凍結される
• 取引先が振り出した手形が不渡りになった。手形訴訟（民訴350条以下）で勝てば、裁判所は職権で必ず無担保の仮執行宣言を付けなければならない。あなたは判決後すぐに相手の財産へ手をかけられる
• 建物明渡訴訟で勝訴した大家。借主が居座って控訴しても、明渡しに仮執行宣言が付いていれば、確定を待たず明渡しの強制執行に着手できる。空室にして次の借主を入れるまでの時間が、数か月変わる
• あと三日で相手が会社を畳んで資産を散らす噂がある。控訴審の判決を待っていたら差し押さえる財産が消える。第一審判決の仮執行宣言を根拠に、今夜のうちに執行文付与の申請を準備できるかが分水嶺だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決正本を受け取ったら、まず主文に仮執行宣言が付いているかを確認する2. 付いていなければ、補充の決定（民訴259条5項）を申し立てて付けてもらう3. 付いていれば、裁判所書記官に執行文付与を申請し、相手の預金・不動産・給与など差し押さえる財産を特定4. 相手が控訴して強制執行停止を申し立てる前に、できる限り早く差押えを完了させる。執行の着手が一日でも早いほど回収可能性が上がる

訴えられた側：1. 敗訴判決の主文に仮執行宣言があるか即確認、あれば確定前でも執行される前提で動く2. 担保を立てて仮執行を免れる宣言（259条3項）が付いていればそれを使い、なければ控訴提起と同時に強制執行停止の申立て（民訴403条）＋担保提供を一括で出す3. 既に差押えが進んでいる場合は執行抗告・執行停止で時間を稼ぎつつ、控訴審で原判決の取消しを狙う4. 仮に執行されても、控訴で逆転すれば原状回復・損害賠償を請求できる（260条2項）ことを念頭に証拠を保全

時効（請求できる期限）：仮執行宣言付判決は確定を待たず即時に執行できる。これを止めるには、強制執行が完了する前に強制執行停止の申立て（民訴403条）を行う必要があり、執行着手後は時間との勝負になる。仮執行宣言や免脱宣言の申立てを裁判所が落とした場合は、補充の決定を申し立てれば足りる（259条5項、特定の期間制限はないが速やかに）

学説

通説：259条1項の仮執行宣言は裁判所の裁量により付されるが、財産権上の請求で相当と認められれば広く認める運用が一般的とされる。手形・小切手請求（2項）は流通保護の要請から義務的・無担保とされ、裁量の余地が大きく限定される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の仮執行宣言規定（旧196条系）を現行259条へ再編。手形・小切手請求の義務的無担保仮執行、担保による免脱宣言、補充決定などの構造を整理（条番号・改正内容の細部は要人的検証）。