民事訴訟法 第376条（仮執行の宣言）

解説

貸した30万円が返ってこない。退去したのに敷金が戻らない。フリーランスで納品した報酬を踏み倒された。こうした60万円以下の金銭トラブルであなたが少額訴訟を起こし、勝訴すると、その判決には必ず仮執行宣言がつく。376条が「裁判所は職権で宣言しなければならない」と命じているからだ。通常の裁判なら仮執行をつけるかどうかは裁判官の裁量だが、少額訴訟では義務。つまりあなたは、判決の確定を待たずに、勝った瞬間から相手の銀行口座や給料を差し押さえる準備に入れる。相手が異議を申し立てて通常訴訟に移っても、執行は自動では止まらない。止めたい相手の側が、別に執行停止を申し立てて担保を積まねばならない。この一条が、少額訴訟をただの紙の勝訴ではなく、実際に金が取れる制度にしている。

法的な位置づけ

民事訴訟法376条は、少額訴訟における仮執行宣言を定める規定である。請求を認容する判決について、裁判所は職権で、担保を立てて又は立てないで仮執行をすることができる旨を宣言しなければならないとし、通常訴訟（民訴259条）の裁量的付与を少額訴訟では義務に転換する。これにより少額債権の迅速な強制的実現を制度的に担保する。

こんなときに使う

• 敷金20万円を返さない大家を相手に少額訴訟で勝った。判決と同時に仮執行宣言がつくから、相手が異議を出せる2週間を待たず、その足で口座差押えの準備に入れる。動きが遅れて残高を抜かれる前に、判決正本と送達証明を揃えられるかが勝負
• あなたが少額訴訟で訴えられ、欠席したまま敗訴した。判決が出た瞬間、相手はあなたの給料の一部を差し押さえられる。「異議を出せば差押えは止まる」と思っていたら誤解、異議だけでは執行は止まらず、別に執行停止の申立てと担保が要る
• 相手が「控訴する」と言えば取り立ては止まるのか。いや、少額訴訟に控訴はない。異議で通常訴訟に移るだけで、その間も仮執行は生きている
• 業務委託で納品した50万円が未払い。少額訴訟で勝てば即仮執行で、相手企業の取引口座を差し押さえられる。回収を諦めかけていた報酬が、勝訴の瞬間に現実の現金へ近づく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴える前に相手の財産を特定：銀行名・支店・勤務先・差押可能な債権。仮執行宣言は判決と同時につくので、執行先がなければ宝の持ち腐れ2. 簡易裁判所に少額訴訟を提起(60万円以下の金銭請求のみ、同一裁判所で年10回まで) 3. 勝訴判決には自動で仮執行宣言。判決正本と送達証明書を取得4. 直ちに執行裁判所に債権差押命令を申し立て、相手の口座や給料を押さえる。相手の異議を待つ必要はない

訴えられた側：1. 訴状が届いたら無視は厳禁、欠席すると相手の主張どおりの判決に仮執行宣言までつく2. 判決に納得できなければ送達日から2週間以内に異議申立て(民事訴訟法378条)、通常訴訟へ移行3. ただし異議だけでは執行は止まらない。差押えを止めたいなら強制執行停止の申立て(民事訴訟法403条)を行い、裁判所が命じる担保を供託する4. 担保を積めないなら先に差し押さえられる前提で、本案で争いつつ早期和解も検討

時効（請求できる期限）：仮執行宣言は勝訴判決と同時に職権で付され、執行開始までの待機期間はない。敗訴者が争うには判決書送達日から2週間以内に異議申立て(民事訴訟法378条)、執行を止めるには別途、強制執行停止の申立て(民事訴訟法403条)と担保供託が必要

学説

通説：民訴376条の職権仮執行は、少額訴訟が60万円以下かつ一期日審理の簡易手続であることから、迅速な権利実現を執行力の早期付与で担保する趣旨と解される。誤った執行のリスクは少額ゆえの原状回復の容易さと、敗訴者の執行停止＋担保供託（民訴403条）で吸収される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により少額訴訟制度を創設、本条を新設（平成10年・1998年施行）。請求認容判決には職権で仮執行を宣言しなければならないと定め、簡易迅速な回収を制度化した。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に関する改正。少額訴訟を含む手続の電子化が進められた。本条の実質的内容への影響は最新の改正状況をご確認ください。