民事訴訟法 第368条（少額訴訟の要件等）

解説

友人に貸した50万円が返ってこない。退去したのに敷金が戻らない。フリーランスで納品したのに報酬が未払いのまま。こうした「金額はそこそこ、でも弁護士を雇うと赤字」という宙ぶらりんの請求に、日本の司法はちゃんと専用の裏口を用意している。それが民事訴訟法368条の少額訴訟だ。60万円以下の金銭の支払いを求める訴えなら、簡易裁判所で原則1回の期日、その日のうちに判決が出る。通常訴訟のように何か月も通う必要はない。手数料も数千円、本人でも十分戦える設計になっている。ただし条文は同時に二つの制限を刻んでいる。一つは「同一の簡易裁判所で同一の年に」最高裁判所規則の定める回数（現在は年10回）を超えて使えないこと。もう一つは、申述は訴え提起のその時にしなければならず、後から「やっぱり少額訴訟で」とは言えないこと。あなたが知るべきは、この制度が存在することそのものではなく、入口で一度きりの選択を迫られるという事実だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法368条は少額訴訟の要件を定める規定であり、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求について、簡易裁判所での簡易迅速な審理及び裁判を求めうる旨を規定する。その申述は訴え提起の際に行う必要があり、同一の簡易裁判所において同一の年に利用しうる回数は最高裁判所規則の定める回数に制限される。

こんなときに使う

• アパートを退去したのに、大家が「クリーニング代」を口実に敷金20万円を返さない。原状回復のガイドライン上、通常損耗は借主負担ではない。あなたはこの20万円を、弁護士を雇わず、簡易裁判所の少額訴訟で取り返せる。訴状の書き方は裁判所の窓口で定型用紙をもらえる
• 副業で受けた業務委託の報酬15万円が、納品から3か月経っても振り込まれない。相手は中小企業で、催促してものらりくらり。少額訴訟なら一期日で決着がつき、勝訴判決には仮執行宣言が付くので、確定を待たずに相手の預金を差し押さえる準備に入れる
• もし、相手があなたの少額訴訟に対して「通常訴訟に移してくれ」と申し出たら、どうなる？ 答えは、あなたに拒否権はない。被告が最初の期日で通常移行を申述すれば、事件は自動的に通常訴訟へ移る（民訴373条）。一日決着の目論見はそこで崩れる
• あなたが同じ簡易裁判所で今年すでに10回少額訴訟を使っていたら、11回目は受け付けてもらえない。家賃滞納を繰り返す借主を多数抱える小規模オーナーが、この年10回の壁にぶつかる。回数を使い切ったら通常訴訟に回すしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求額が60万円以下の金銭支払いか確認、超える場合は一部請求で収めるか通常訴訟かを天秤にかける2. 証拠を固める：借用書、契約書、振込記録、LINE等のやりとり、督促の履歴3. 相手の住所地または義務履行地を管轄する簡易裁判所へ、訴え提起と同時に少額訴訟の申述をする（後出し不可、民訴368条2項）。その年の利用回数も届け出る4. 勝訴判決に付く仮執行宣言を使い、相手の預金・給与の差押えへ進む。相手の取引銀行を事前に把握しておく

訴えられた側：1. 訴状が届いたら、まず請求の根拠と金額に争いがあるか精査する2. 争点が複雑で一期日では尽くせない、証人を多数呼びたい等の場合は、最初の期日で通常訴訟への移行を申述する（民訴373条）。これはあなたの権利で、相手は拒めない3. 反訴を立てたい事情があるなら、少額訴訟では反訴禁止（民訴369条）のため、通常移行が必要4. 支払い自体は認めるが一括が苦しい場合、判決での分割・猶予（民訴375条）を求める余地がある

時効（請求できる期限）：少額訴訟自体に固有の出訴期限はないが、請求権そのものに消滅時効がある。貸金や売掛金などの債権は、原則として権利を行使できると知った時から5年（民法166条1項）。時効が完成すると請求の中身が正しくても回収できない。判決に不服の場合の異議申立ては判決書送達から2週間以内（民訴378条）

学説

通説：民訴368条の少額訴訟は、少額の請求に通常訴訟の重い手続を強いることが事実上の権利救済の閉鎖となる問題意識から新設された制度であり、簡易迅速な審理（一期日審理・即日判決）と被告の通常移行権（373条）による手続保障の調整によって、司法アクセスと防御権の両立を図るものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により少額訴訟制度を新設（平成10年・1998年施行）。当初の訴額上限は30万円以下とされた
2. 2.平成15年（2003年） 改正：訴額上限を30万円以下から60万円以下に引き上げ（平成16年・2004年施行）、より幅広い少額請求を制度の対象に取り込んだ