民事訴訟法 第370条（一期日審理の原則）

解説

貸した10万円が返ってこない。フリマで売った代金5万円を踏み倒された。退去時に敷金8万円が戻らない。こういう少額のトラブルで「弁護士を雇うほどでもないし、面倒だから泣き寝入り」と諦めてきた人にこそ、民事訴訟法370条が効く。少額訴訟は、原則としてたった一回の期日で審理を終え、その日のうちに判決が出る（374条）。普通の裁判のように何か月も期日を重ねない。だが、この速さには裏の顔がある。370条2項は「当事者は、その期日前またはその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない」と定める。つまり、証拠も主張も全部、最初の一回に出し切らないと二度目のチャンスはない。普通訴訟なら「次回までに準備します」が通るが、ここでは通らない。一回で決着する強みは、準備を一回に賭ける覚悟とセットになっている。法廷に立つ前に勝負はほぼ決まっている、その準備をどこまで詰められるかがあなたの勝敗を分ける。

法的な位置づけ

民事訴訟法370条は少額訴訟の一期日審理の原則を定める規定であり、特別の事情がある場合を除き最初の口頭弁論期日で審理を完了すべきこと、および当事者がその期日前または当日にすべての攻撃防御方法を提出すべき義務を負うことを規律する。即日判決を定める374条と一体で機能する。

こんなときに使う

• 知人に貸した15万円が期限を過ぎても返ってこない。借用書もある、LINE のやり取りも残っている。少額訴訟なら申立てから1回の期日で判決まで行ける。重要なのは、その日に借用書原本、振込記録、催促した LINE のスクショを全部そろえて持ち込むこと。一つでも忘れると、その場で取り調べられず不利になる
• もしあなたが被告として少額訴訟の呼出状を受け取ったら、どうする？ 実はあなたには切り札がある。最初の期日で弁論をする前であれば、通常の手続への移行を申し立てられる（373条）。一回勝負の土俵が嫌なら、普通訴訟に引き戻して時間を稼げる。この一手を知っているかどうかで、準備不足の被告の運命が変わる
• 敷金を返さない大家を訴えたい。退去立会いの写真、原状回復費用の見積書、賃貸借契約書。これらを即時に取り調べられる証拠（371条）として期日に持参する。証人を呼ぶなら、その人もその日に法廷へ連れて行く。後日改めて尋問、は原則できない
• あと数日で時効が完成しそうな貸金がある。少額訴訟の申立書を簡易裁判所に出せば時効の完成猶予が働く。ただし期日当日に証拠を出し切る必要があるため、申立てと同時に証拠固めを始めないと、せっかくの一回が空振りに終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 簡易裁判所の窓口または書記官に相談、少額訴訟用の定型申立書を入手（60万円以下の金銭請求が対象、368条） 2. 証拠を「即時に取り調べられる形」でそろえる：契約書・借用書の原本、振込記録、やり取りの記録、写真、見積書。証人を使うなら期日当日に同行できる人に限る（371条、372条） 3. 証拠説明書を添えて論点を整理、裁判官が一回で心証を取れるようにする4. 期日当日は主張も証拠も全部出し切る覚悟で臨む、二回目はない（370条2項）

訴えられた側：1. 呼出状が来たら、まず一回勝負で受けて立つか、通常手続へ移行するかを決める（373条） 2. 反論材料を期日までにそろえる時間が足りないなら、最初の期日で弁論をする前に通常手続への移行を申述、これは出廷直後の一言目で出す3. 受けて立つなら、相手の主張への反証（弁済済みの領収書、相殺の根拠、契約内容の食い違い）を即時取り調べ可能な形で全部用意4. 判決に不服なら控訴ではなく、判決送達から2週間以内に同じ簡裁へ異議申立て（378条）

時効（請求できる期限）：少額訴訟自体に固有の出訴期限はないが、請求する債権そのものに消滅時効がある（民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）。判決後の異議申立ては、判決書送達の日から2週間以内（民事訴訟法378条）。この期間を過ぎると判決が確定する

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により少額訴訟制度を創設。その中核として一期日審理の原則（370条）と全攻撃防御方法の事前提出義務を法定し、市民の少額金銭紛争の簡易・迅速な解決を可能にした