民事訴訟法 第372条（証人等の尋問）

解説

敷金が返ってこない、辞めたバイト先が最後の給料を払わない、貸した十万円が音沙汰なし。金額が60万円以下なら、あなたは少額訴訟という特別な土俵で戦える。そこでは証人尋問のルールが普通の裁判と全く違う。第372条がそれを定めている。通常の民事訴訟では証人に宣誓させ、決まった順序で尋問するが、少額訴訟では宣誓を省ける、裁判官が相当と認める順序でやれる、そして証人が遠方にいても電話（音声の送受信）で証言してもらえる。つまり、あなたの言い分を裏付けてくれる友人や同僚を、わざわざ平日に裁判所まで連れて行かなくても、電話一本で証言を引き出せる。少額訴訟は一期日審理が原則だから、その日のうちに判決まで出るのが基本。弁護士をつけるほどでもない揉め事に、あなた一人で立ち向かうための、軽量化された道具がここに用意されている。

法的な位置づけ

民事訴訟法372条は、少額訴訟手続における証人尋問の簡易化を定める規定である。通常訴訟と異なり、証人に宣誓をさせずに尋問でき、尋問の順序は裁判官の裁量に委ねられ、相当と認められる場合には音声送受信による電話尋問も許容される。一期日審理の原則を実効化するための特則として機能する。

こんなときに使う

• あなたが大家で、退去した元借主から敷金返還の少額訴訟を起こされた。呼出状には期日が一つ書かれ、原則その一日で結審する。あなたが「原状回復費用がかかった」と反論するなら、その見積書も、工事を見た業者という証人も、その一日に全部出し切る準備をしておかないと、反論の機会は事実上もう来ない。あと数日でその期日が来る
• もし証言してくれる同僚が他県へ転勤していたら、どうするか。少額訴訟なら、その人を裁判所まで連れて行く必要はない。電話越しに証言してもらえる
• 貸した友人がのらりくらりと返さない。借用書はないが、当時の LINE のやり取りと、その場に居合わせた共通の知人がいる。少額訴訟なら、その知人を証人に立て、宣誓の手続きを踏まずに「確かに金を渡すのを見た」と話してもらえる。普通の裁判より格段に証人を出しやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求が60万円以下の金銭支払い請求か確認する（それ以外は少額訴訟を使えない）。2. 相手の住所地などを管轄する簡易裁判所に訴状を出し、『少額訴訟による審理を求める』と明記する。3. 証人がいるなら、訴状提出時または期日前に証人の氏名・連絡先・証言要旨を裁判所へ届け出る。遠方なら電話尋問を希望する事情も添える。4. 一期日審理に備え、契約書・LINE・振込記録・領収書など証拠は当日すべて持参する。5. 被告には通常訴訟への移行を求める権利がある点を頭に入れておく（民訴373条）。

訴えられた側：1. 呼出状が来たら、まず期日と『原則一日で結審する』前提を理解する。2. 反論があるなら、証拠も証人もその一日に出し切る準備をする、後出しは効かない。3. 少額訴訟で争うのが不利と判断したら、最初の期日で本案について弁論をする前に『通常の手続への移行』を申し立てられる（民訴373条）、これで普通の訴訟に引き戻せる。4. 一括では払えない事情があるなら、その場で主張すれば、分割払いや支払猶予が判決に反映される余地がある（民訴375条、最新の改正状況をご確認ください）。

時効（請求できる期限）：少額訴訟の証人尋問手続そのものに固有の時効はないが、訴え自体は元の債権の消滅時効内に提起する必要がある（民法166条、債権は権利を行使できると知った時から5年または行使できる時から10年）。被告が通常訴訟への移行を求めるなら、最初の口頭弁論期日で本案について弁論をするまでに申し立てなければならない（民訴373条2項）。

学説

通説：少額訴訟の証人尋問の特則（宣誓の省略・尋問順序の柔軟化・電話尋問）は、60万円以下という訴額の上限と、各場面を裁判官の『相当と認める』裁量に委ねる構造によって、手続の簡易迅速と真実発見の慎重さの均衡を図るものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法の全部改正により少額訴訟手続が新設され、本条で証人尋問の簡易化（宣誓の省略・尋問順序の柔軟化・音声送受信による尋問）が定められた。施行は平成10年（1998年）。