民事訴訟法 第371条（証拠調べの制限）

解説

敷金が返ってこない、貸した5万円が踏み倒された、ネット通販で届いた商品が壊れていた。こうした少額の揉め事を、弁護士を立てずに自分で、しかも一日で決着させる制度が少額訴訟だ。その心臓部がこの371条にある。少額訴訟では原則として最初の期日一回で審理を終える（370条）。だから証拠も、その場ですぐ取り調べられるものに限られる。あなたが法廷に持ち込めるのは、その日に出頭できる証人、手元にある契約書やLINEのスクショ、領収書だけだ。後日改めて証人を呼ぶ、鑑定を依頼する、そんな悠長な進行は認められない。つまり勝敗は法廷に入る前、あなたが何を準備して持参したかで八割が決まっている。証拠が手元に揃っていない人は、訴える前にこの制度を選ぶべきではない。

法的な位置づけ

民事訴訟法371条は少額訴訟における証拠調べの制限を定める規定であり、取り調べることができる証拠を即時に取り調べ可能なものに限定する。一期日審理の原則（370条）を実効化するための手続的制約であり、後日の証人尋問・鑑定・文書送付嘱託など時間を要する証拠調べを原則排除する機能を持つ。

こんなときに使う

• 貸した10万円が返ってこない。借用書はあるが、証人になってくれる友人が当日仕事で来られない。少額訴訟で証人なしでも勝てるのか？ 即時に取り調べられる証拠しか使えないこの制度では、当日法廷に出頭できない証人は、はじめからいないのと同じ扱いになる
• あなたが少額訴訟の被告として呼出状を受け取った。期日は3週間後、しかもその一回で審理が終わる。反論の証拠を集める時間はそれだけ。当日までに反証書類を揃えて持参しなければ、言い分があっても認められないまま判決が出る
• 敷金20万円が戻らない。賃貸借契約書と入居時に撮った室内写真をプリントして持参すれば、その場で証拠調べが完了する。後日提出の手間はいらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴える前に証拠を完成させる：契約書、借用書、領収書、メッセージ履歴をすべて紙にプリント2. 証人が必要なら、期日当日に法廷へ出頭できるか事前に確約を取る。来られない証人は使えない3. 簡易裁判所に少額訴訟として申立て（請求は60万円以下の金銭に限る、368条）（最新の改正状況をご確認ください） 4. 当日は全証拠を持参、一期日で審理が終わる前提で臨む。準備が間に合わないなら通常訴訟を選ぶ

訴えられた側：1. 呼出状が届いたら期日を確認、その一回で終わることを前提に反証を急ぐ2. 当日までに反証書類・証人が揃わない、または争点が複雑なら、通常手続への移行を申述する（373条） 3. 移行すれば即時取調べの制限が外れ、後日の証拠提出が可能になる4. 判決後に不服があれば、控訴はできないが異議の申立てができる（378条）、期間に注意

時効（請求できる期限）：371条自体に時効はない。ただし手続上は最初の口頭弁論期日までに即時取り調べ可能な証拠を準備する必要がある。請求権そのものには一般消滅時効が適用される（民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の即時取調べ制限は、少額訴訟の一期日審理（370条）を実効化する手続的中核であり、迅速・簡易な救済の代償として真実発見の精度を一定程度犠牲にするものと理解される。複雑な事案は通常手続への移行（373条）で吸収する設計と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により少額訴訟手続を第6編として新設（平成10年施行）。一期日審理を実現するため、証拠調べを即時に取り調べ可能なものに限る本条が導入された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正の一環として民訴法が改められ、電磁的記録・オンライン手続に関する規律が整備された（施行時期に注意。最新の施行状況をご確認ください）。