民事訴訟法 第228条（文書の成立）

解説

借用書に押された一個の印影。それがあなたの実印と一致した瞬間、裁判では「あなたがこの書面を作った」と推定される。民事訴訟法228条4項は「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」と定める。さらに判例（最判昭和39.5.12）は二段の推定という仕組みを確立した。第一段、印影があなたの登録印と一致すれば、あなたが押したと推定される。第二段、あなたが押したのなら、4項によって文書全体が真正に成立したと推定される。この二段が積み上がると、「こんな書面に署名も押印もしていない」というあなたの言い分は、あなた自身が冒用や偽造を証明しない限り通らない。立証責任という重い荷物が、一気にあなたの肩へ転がり込む。日本のハンコ文化が、そのまま裁判の攻防構造になっているのだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法228条は文書の成立の真正に関する規定であり、文書を証拠とする際の真正立証の原則（1項）、公文書の真正推定（2項）、私文書について本人又は代理人の署名又は押印があるときの真正推定（4項）を定める。私文書の4項と判例上の二段の推定が結合し、文書成立をめぐる立証責任の配分構造を形成する。

こんなときに使う

• もし、あなたの実印を預けていた親族が、あなたに無断で連帯保証契約書に押印していたら？ 債権者が訴えてきたとき、印影が実印と一致する以上、あなたが冒用を立証しない限り保証人にされる。信頼して預けただけ、という言葉では裁判所は守ってくれない
• あなたが貸金返還請求の被告になった。原告が「あなたが署名押印した借用書」を証拠提出。第一回口頭弁論まであと10日。ここで認否を誤り「成立を認める」と答えると、文書の真正性を争う道が事実上閉じる。認否のたった一語が勝敗を分ける
• 退職した会社が、あなたの認印が押された「秘密保持誓約書」を持ち出してきた。認印でも4項の推定は働く。三文判か実印かで争いの難易度は変わるが、押印の事実そのものが推定の起点になる
• 離婚や相続の場で、相手が偽造した公正証書を出してきた。公文書は228条2項でより強く真正が推定され、裁判所は職権で作成官庁へ照会できる（3項）。私文書より覆すハードルが高いため、疑うなら照会を促す手を早く打つ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない文書を突きつけられたら、まず印影が自分のどの印鑑かを特定、三文判なら同一印影が複数存在しうる点を指摘2. 第一回口頭弁論より前に認否方針を固め、押印の事実や印影の一致を安易に認めない3. 印影鑑定、作成日のアリバイ（その日別の場所にいた等）を集める4. 二段の推定を破るには「印鑑が盗用・冒用された具体的事情」を主張立証する、抽象的な否認では覆らない

訴えられた側：1. あなたが文書を証拠提出する側なら、相手の押印・署名を裏づける状態にしておく、印鑑証明書、立会人、作成時の録画2. 相手が成立を否認したら、印影と印鑑登録証明の一致を示し二段の推定を起動する3. 認印しかない文書はリスクが高い、重要書類は実印と印鑑証明をセットで保管4. 電子契約なら認定された電子署名サービスのログを保全し、電子署名法3条の推定を活用する

時効（請求できる期限）：文書の真正性を争うなら、その文書が書証として提出された後の認否の機会（通常は当該期日または次回期日）に「否認」「不知」を述べる必要がある。一度「成立を認める」と陳述すると自白に準じて撤回が制限される。特定の消滅時効はないが、認否の時機を逃すと事実上争えなくなる

学説

通説：228条4項の推定は法律上の推定であり、二段目の前提となる第一段（印影一致から本人押印を導く部分）は事実上の推定と解される。いずれも反証により覆りうるが、否定側が冒用・偽造の具体的事情を立証する必要があるとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の私文書の真正推定規定が現行228条として整理された。署名押印による真正推定の枠組みは維持。