民事訴訟法 第230条（文書の成立の真正を争った者に対する過料）

解説

訴訟で相手が証拠の契約書を出してきた。あなたは「そんな書類にサインした覚えはない、偽物だ」と突っぱねる。これは自由にできる、と思っているなら危ない。民事訴訟法230条は、当事者やその代理人が、故意または重大な過失で、真実に反して文書が本物かどうか（成立の真正）を争ったとき、裁判所が決定で10万円以下の過料を科せると定める。過料は刑罰ではなく秩序罰、つまり前科はつかないが、裁判所があなたの訴訟態度を「悪質」と評価した証になる。さらに重いのは別の効果だ。あなたの実印が押された書類なら、二段の推定（228条4項）で本物と推定され、根拠なく否認すればあなたの言い分全体の信用が崩れる。ただし3項に逃げ道がある。争った後でも、訴訟の途中で「やはり本物だった」と認めれば、裁判所は事情により過料を取り消せる。否認のカードは、切る前にその重さを測れ。

法的な位置づけ

民事訴訟法230条は、当事者またはその代理人が故意または重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争った場合に、裁判所が決定で10万円以下の過料を科す旨を定める規定である。過料は刑罰ではなく訴訟上の秩序を維持するための秩序罰であり、当該文書の真正を係属中に認めたときは、裁判所が事情により決定を取り消すことができる。

こんなときに使う

• 貸金返還訴訟で、あなたは借用書を突きつけられた。「こんな借用書は書いていない、筆跡が違う」と否認したが、筆跡対照（229条）で本人のものと判明。あなたは10万円以下の過料のリスクを負う。否認が通らなかった瞬間、裁判官の心証は最悪に振れる
• もし、相手が出してきたメールのプリントアウトを「改竄されている」と争ったら、どうなる？ サーバーログやタイムスタンプで本物と立証されれば、重過失の否認として過料の対象になりうる。電子文書の真正を争うときこそ慎重に
• 相手の準備書面に添付された領収書を、反射的に「偽造だ」と否認した。後で自分の控えと一致した。認否は反射でやってはいけない。
• あなたの代理人弁護士が、あなたに無断で重要書類を「不知」ではなく「否認」と認否してしまった。次回期日まであと10日。本物と判明すれば過料は代理人にも科されうる（230条1項は代理人も対象）。認否の訂正をいつ、どう出すかが勝負を分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が本物の書類を根拠なく否認してきたら、まず真正を立証する材料を固める。署名・押印の対照（229条）、作成経緯の証人、電子データならログやタイムスタンプ2. 立証できたら、相手の否認が故意または重過失であった点を主張し、230条の過料を裁判所に促す（職権発動だが上申はできる）3. より実利的には、不当否認の事実を心証論に組み込み、相手の供述全体の信用性を崩す材料として使う

訴えられた側：1. 過料を科されそうなら、否認に故意・重過失がなかったことを示す。書類の出所や記憶違いに合理的理由があったと説明する2. 本物だと判明したなら、3項を使い、訴訟係属中に自ら真正を認めて過料の取消しを求める。早いほど取り消されやすい3. すでに過料の決定が出たら、2項により即時抗告できる。決定の告知から1週間以内（民事訴訟法332条）が勝負、放置すると確定する

時効（請求できる期限）：過料の決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内（民事訴訟法332条）。3項の取消しを求めるなら、訴訟が係属している間に限られ、判決確定後はできない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：230条の過料は刑罰ではなく訴訟上の秩序罰であり、前科を伴わない。趣旨は当事者の真実義務（誠実訴訟追行義務）の担保にあり、故意または重大な過失で真実に反する否認のみを対象として、正当な防御権としての文書真正の争い自体は制約しないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：現行民事訴訟法の全部改正により、文書の成立の真正を不当に争った者に対する過料の規定として整備された。旧法下の同趣旨の制裁規定を引き継いだもの。