民事訴訟法 第231条（文書に準ずる物件への準用）

解説

上司のパワハラをスマホで録音した。取引先との口頭約束を電話で録った。浮気の証拠にドライブレコーダーの映像を保存した。いざ裁判で出そうとしたとき、「録音や動画は文書じゃないから証拠にならないのでは」と不安になる人は多い。民訴231条がその不安を消す。図面、写真、録音テープ、ビデオテープ、その他情報を表すために作られた物で文書でないものに、文書の証拠調べ規定（書証）を準用すると定めているからだ。つまりあなたのスマホの録音も動画も、文書と同じ手続きで堂々と証拠として提出できる。さらに重要なのは、日本の民事裁判では相手に無断で録音した秘密録音であっても、原則として証拠能力が認められる点だ。「黙って録ったから使えない」は誤解である。ただし、本当の勝負はその先にある。編集や改ざんがされていない、つまり真正性をどう立証するかが次の戦場になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法231条は準文書への準用を定める規定であり、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他情報を表すために作成された文書でない物件について、書証に関する規定を準用する。これにより非文書の情報媒体も文書と同じ証拠調べ手続の対象となる。

こんなときに使う

• もし、退職を迫る面談で上司が「お前なんか使えない」と怒鳴った瞬間を、あなたがスマホで録音していたとしたら？ その録音は231条により書証として提出でき、パワハラの不法行為（民法709条）を立証する決定打になる。問題は、相手側がほぼ確実に「切り貼りした」「前後の文脈が違う」と反論してくること。元データの保全が勝敗を分ける
• 離婚調停・訴訟で、配偶者の暴言や不貞をうかがわせる LINE のスクリーンショットを提出したい。これも準文書として231条の射程に入る。ただしスクショは改変が容易なため、相手から真正性を激しく争われる。トーク画面の連続性、アカウント名、日時表示の一貫性が問われる
• あなたが貸金返還を求める側。「来月返す」と言った相手の電話を録音していた。相手は法廷で「そんなこと言っていない」と言い張る。録音さえあれば、その嘘は崩れる
• 交通事故の相手方になったあなた。相手がドライブレコーダー映像を証拠提出してきた。映像が不利でも諦めるのは早い。撮影角度、時刻の正確性、編集の有無を争う余地がある。映像は強力だが無敵ではない
• 近隣トラブルで、隣人の騒音や恫喝を録音した。提訴を考えているが、証拠の出し方を決めるまであと数日で口頭弁論期日が来る。時機に後れた攻撃防御方法として却下されないよう、今のうちに証拠説明書と一緒に準備しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 録音・動画・写真・スクショは、入手した瞬間に元ファイルのまま二重保全。編集アプリで切り取らず、原本を必ず残す2. 録音は反訳書（文字起こし）を作成し、原本データと一緒に提出する準備をする。裁判官は長時間の音声を全部聞かないため、反訳書の質が勝負3. 証拠説明書に作成者・作成日時・立証趣旨を明記して提出（準文書も書証の手続が準用される） 4. 相手が真正性を争う可能性が高い証拠ほど、撮影日時メタデータや前後の連続性を補強する周辺証拠を一緒に固める

訴えられた側：1. 相手が録音・映像を出してきたら、まず原本かコピーか、編集痕がないかを確認し、必要なら原本（元データ）の提出を求める2. 録音の前後が切られて文脈が歪められていないか、撮影日時が主張と整合するかを精査し、真正性を具体的に争う3. その証拠がもし著しく反社会的な手段（住居侵入、盗聴器設置など）で得られたものなら、例外的な証拠排除を主張する余地がある4. 映像が不利でも、撮影角度・解像度・死角を指摘し、立証趣旨どおりの事実を証明できていないと反論する

時効（請求できる期限）：この条文自体に特定の時効はない。ただし証拠は口頭弁論終結までに提出する必要があり、遅すぎる提出は『時機に後れた攻撃防御方法』として却下されうる（民訴157条）。また、立証しようとする請求権自体には個別の消滅時効（不法行為なら民法724条、債権なら民法166条）があるため、証拠の有無にかかわらず本体の期限管理が前提になる

学説

通説：準文書は書証の規定が準用される結果、文書と同様に真正な成立（編集・改ざんのないこと）の立証を要する。録音・映像は検証物として検証手続で取り調べることも可能で、当事者は事案に応じて書証と検証のいずれか有利な方法を選択できる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、図面・写真・録音テープ・ビデオテープなど文書でない情報媒体（準文書）に書証の規定を準用することを明文化。技術進展に対応した証拠媒体の取り込みを条文上明確にした。