民事訴訟法 第219条（書証の申出）

解説

裁判の勝敗を分けるのは、しばしば「決定的な文書を持っている側」だ。そして多くの人は、不利な契約書も社内メールも勤怠記録も、相手の金庫の中にあって手が届かないと思い込んでいる。219条はその思い込みを壊す。書証、つまり文書を証拠として出す方法は二つあると定める。一つは自分の手元にある文書を提出すること。もう一つが本命で、文書を持っている相手や第三者に「出せ」と裁判所に命じさせるよう申し立てること（文書提出命令の申立て）だ。たった一文の条文だが、ここに「相手が隠している証拠を法廷に引きずり出す」という強力な仕組みの入口がある。あなたがこの二つ目のルートを知っているかどうかで、証拠が相手側に偏った事件の戦い方は根本から変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法219条は書証の申出方法を定める規定であり、文書を証拠として用いる場合に、当事者が自ら文書を提出するか、又は文書を所持する者に対しその提出を命ずるよう裁判所に申し立てなければならないとする。後者は文書提出命令（220条以下）の入口を構成する。

こんなときに使う

• 残業代を請求したいが、タイムカードもPCログも会社が全部握っていて、自分の手元には何もない。どうやって証明する？ 219条の二つ目のルート、文書提出命令で、会社が持つ勤怠記録の提出を裁判所に命じさせられる。手ぶらは、戦えない理由にならない
• あなたの会社が文書提出命令の申立てを受けた。社内メールを出せという。あと一週間で対応を決めねばならない。安易に「該当する文書はない」と答えると、後で出てきたとき信用を失い、224条の不利益を一身に負う
• 交通事故で相手の保険会社が事故状況の調査報告書を握っている。提出命令や文書送付嘱託でそれを引き出せる。相手が隠したい情報ほど、こちらが取りに行く価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず「必要な文書を誰が持っているか」を特定する。自分が持つなら原本を準備して提出2. 相手や第三者が持つなら、文書を特定したうえで（221条）文書提出命令を申し立てる。第三者には文書送付嘱託（226条）も使える3. 申立ては早期に。相手が処分する前に動くことが死活的4. 相手が正当な理由なく従わなければ、224条の効果（記載に関する主張を真実と認める）を主張し、事実上の立証責任の転換を狙う

訴えられた側：1. 提出命令の申立てを受けたら、その文書が本当に提出義務の対象か検討する。自己利用文書、職業の秘密、公務秘密などの除外事由（220条4号イからホ）に当たれば主張2. 安易に「存在しない」と答えない。後から出れば信用を失い224条の不利益を負う3. 一部に秘密が含まれるだけなら、一部開示やインカメラ手続（223条6項）での判断を求める4. 命令に不服なら即時抗告（223条7項）を検討

時効（請求できる期限）：書証の申出自体に消滅時効のような期間制限はないが、証拠の申出は適時提出主義（民事訴訟法156条）の下、訴訟の進行に応じた適切な時期にしなければならない。時機に後れた攻撃防御方法は却下されうる（同157条）。相手方への文書提出命令は、事実上、相手が文書を処分する前の早期申立てが決定的

学説

通説：219条の書証の申出は、自己提出と提出命令の申立ての二類型からなる。背後の文書提出義務は平成13年改正で一般義務化され、除外事由（220条4号イ〜ニ）に当たらない限り原則すべての文書が対象になると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の書証規定を再編し、現行219条として書証の申出方法（提出・提出命令の申立て）を明文化した。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：文書提出義務を一般義務化（220条4号）。限定列挙から、除外事由に当たらない限りあらゆる文書が提出義務の対象となる仕組みへ転換した。