民事訴訟法 第218条（鑑定の嘱託）

解説

親子関係を争う裁判、土地の境界や評価額でもめる訴訟、医療ミスの因果関係。これらの勝敗は、しばしば「専門家が何と言うか」で決まる。ところが裁判所は、宣誓をして法廷で質問に答える個人の鑑定人を呼ぶとは限らない。218条を使えば、官公庁や相当の設備を持つ法人、つまり大学病院や鑑定機関といった「組織」に意見を丸投げできる。この嘱託鑑定には宣誓の規定が適用されず、組織そのものを反対尋問することもできない。せいぜい組織が指定した担当者に説明させられるだけだ（2項）。つまり、組織の報告書が一度出てくると、その内容は重い証拠として扱われ、後から覆すのは至難になる。あなたが本当に力を発揮できるのは、報告書が出た後ではない。どの機関に、どんな鑑定事項で頼むかを決める、その瞬間だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法218条は鑑定の嘱託を定める規定であり、裁判所が官庁・公署・外国の官庁公署または相当の設備を有する法人に鑑定を委ねることを認める。個人鑑定人による鑑定（同法212条）と異なり、宣誓に関する規定は準用されず、組織への嘱託という性質上、反対尋問に代えて指定者による鑑定書の説明が用意される。

こんなときに使う

• もし、相手が「うちの顧問医に診断書を書かせた」と主張してきたら？ それは一方が金を払った私的な意見書にすぎない。あなたが裁判所に218条の嘱託鑑定を申し出て、中立な大学病院に因果関係を判断させれば、相手の顧問医の意見は一気に色あせる
• 土地の評価額で兄弟と相続争い。互いに連れてきた不動産鑑定士の評価額が二千万円も食い違う。裁判所が中立の鑑定機関に嘱託すれば、その数字がほぼ最終回答になる
• 親子関係不存在を訴えられた側のあなた。DNA鑑定の嘱託が決まり、検体提出の期日まであと二週間。ここで提出を拒めば、裁判所はあなたに不利な事実を推認する。鑑定に応じるか争うかの判断を、今夜中に弁護士と詰める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 専門的事実が争点なら、私的な意見書だけで戦わず、早い段階で裁判所に218条の嘱託鑑定を申し出る2. 鑑定事項（問いの文言）の案を自分で用意し、相手や裁判所と詰める。ここが最大の勝負所3. 嘱託先の機関に利害関係や偏りがないか確認し、不適切なら異議を出す4. 報告書が出たら、結論だけでなく前提条件と手法を精査し、弱点があれば担当者への説明請求（2項）で突く

訴えられた側：1. 不利な嘱託鑑定が見込まれるなら、鑑定事項の段階で「問いの立て方が一方的だ」と争い、中立的な文言に修正させる2. 検体提出やDNA鑑定を求められた場合、拒否は事実上の不利推認につながる点を踏まえ、応否を慎重に判断する3. 出てきた報告書は手法・前提・サンプルの妥当性を専門家に検証させ、誤りがあれば再鑑定を申し立てる4. 担当者の説明（2項）を求め、報告書の論理の穴を記録に残す

時効（請求できる期限）：鑑定の申出や採否に特定の時効はないが、証拠調べは口頭弁論終結前に行う必要があり、争点整理手続の段階で申し出るのが実務上の鉄則。攻撃防御方法の提出が時機に後れると却下されうる（民事訴訟法157条、時機に後れた攻撃防御方法の却下）

学説

通説：218条の嘱託鑑定は、設備と専門性を備えた組織に鑑定を委ねることで迅速・信頼性ある判断を可能にする一方、宣誓規定を外し反対尋問の対象としない。当事者の弾劾手段は指定者への説明請求（2項）にとどまり、その証拠力は個人鑑定と同様に裁判所の自由心証に委ねられると解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、鑑定の節の中に嘱託鑑定の規定として現行218条が整理された。官庁・公署・相当の設備を有する法人への嘱託と、宣誓規定の不準用が明確化された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に関する改正の一環として、鑑定を含む証拠調べ手続全般がデジタル対応に合わせて見直された（条文の趣旨自体は維持）。