民事訴訟法 第212条（鑑定義務）

解説

医療過誤の裁判で、診断にミスがあったかどうかは、最終的に医学の専門家の意見で決まることが多い。その専門家を「鑑定人」と呼ぶ。212条は、必要な学識経験を持つ者は鑑定をする義務を負うと定める。つまり、あなたが医師・建築士・会計士のような専門家なら、裁判所に鑑定を命じられたとき、原則として引き受ける公的義務がある。ただし証人と決定的に違う点が二つ。一つ、証人のような勾引（応じない者を強制的に連れて来る制度）は鑑定人には準用されない。専門家には代わりがきくし、嫌々書かせた鑑定書は信用できないからだ。二つ、当事者と近い関係にある者（196条で証言を拒める親族など）は、中立性を欠くため鑑定人になれない（2項）。逆に当事者の側から見れば、あてがわれた鑑定人が偏っていると感じたら、意見を述べる前に忌避できる（214条）。鑑定書は、あなたの裁判の勝敗を直接左右する一枚なのだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法212条は鑑定人の義務と欠格を定める規定であり、1項で鑑定に必要な学識経験を有する者が一般的な鑑定義務を負うことを、2項で証言・宣誓を拒みうる地位にある者等が鑑定人となれないことを規定する。証人尋問規定を準用しつつ、勾引は準用されない点に特色がある。

こんなときに使う

• もし、医療過誤で訴えた裁判の鑑定人が、被告の病院と同じ大学医局の出身だったら？ 誠実な鑑定を妨げる事情として忌避できる可能性がある。だが鑑定人が意見を述べる前に申し立てなければ、原則として手遅れになる。残された時間は意見陳述の日まで
• あなたが一級建築士で、ある日裁判所から建物の瑕疵について鑑定を命じられた。報酬は出るが、本業の合間に膨大な図面を精査することになる。原則として断れない公的義務だが、当事者と利害関係があるなら速やかに申告すべきだ
• 交通事故の後遺障害の程度を争う裁判。相手方の出した私的な医師の意見書に、こちらの主治医の意見書をぶつけ合っている。裁判所が中立の鑑定人を選任するかどうかで、あなたの賠償額が数百万円変わる
• 被告として訴えられ、相手方が申請した鑑定で不利な意見が出そうな雲行き。鑑定人が相手方と過去に共同研究をしていた事実を見つけたら、意見陳述前なら忌避で交代を求められる。気づくのが一日遅れれば、その機会は閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 鑑定が決まったら、選任される鑑定人の経歴・所属・当事者との利害関係を即座に調べる2. 誠実な鑑定を妨げる事情（被告と同じ医局、過去の取引や共同研究など）があれば、意見陳述前に忌避を申し立てる（214条） 3. 鑑定事項（質問内容）の起案に積極的に関与し、自分に有利な争点を漏らさず盛り込む4. 不利な鑑定が出ても諦めず、前提事実や手法の誤りを鑑定人尋問・私的鑑定で突く。鑑定は裁判官を拘束しない

訴えられた側：1. 裁判所から鑑定を命じられたら、まず当事者との利害関係・過去の関与を点検し、あれば速やかに裁判所へ申告する2. 196条等に該当する近親関係があれば鑑定人になれない（212条2項）ので辞退できる3. 引き受けるなら報酬（旅費・日当・鑑定料）の範囲を確認する4. 虚偽の鑑定は刑法171条の虚偽鑑定罪（偽証罪と同じ刑）に問われる。誠実さが最大の防御

時効（請求できる期限）：鑑定人の忌避は、その鑑定人が意見を述べる前に申し立てなければならない（民事訴訟法214条）。意見陳述後は、その後に忌避の原因が生じた、または原因を知った場合に限り申立て可能。タイミングを逃すと、偏った鑑定人をそのまま受け入れたことになる

学説

通説：212条1項の鑑定義務は公法上の義務だが、証人尋問規定を準用しつつ勾引（216条）は準用されない。鑑定人は代替可能であり、強制された鑑定は信用性を欠くため、出頭の強制までは及ばないと解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の鑑定規定を整理し、現行212条として鑑定義務と鑑定人欠格を規定。証人尋問規定の準用と勾引の不準用を明確化した。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事裁判手続の IT 化に伴う改正。電磁的記録・ウェブ会議等に関する規律が整備され、鑑定手続もデジタル化対応の文脈で見直された。