民事訴訟法 第214条（忌避）

解説

医療過誤、建物の欠陥、相続財産の評価、筆跡の真偽。これらの裁判で勝敗を実質的に決めるのは、裁判官ではなく鑑定人だ。専門技術の判断を、裁判所は外部の専門家に委ねる。その鑑定人の意見書が、そのまま判決の土台になる。ところが多くの当事者は、裁判所が選んだ鑑定人を「中立な専門家」と信じて疑わない。214条は、その思い込みに穴を開ける。鑑定人が誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情があるとき、あなたはその鑑定人を忌避できる。相手方と取引関係がある、被告病院の系列に属する、結論に利害を持つ。そうした事情だ。ただしこの武器には使用期限がある。鑑定人が意見を述べる前でなければ原則として使えない。陳述後は、後から原因が生じたか、あなたが後から知った場合に限られる。鑑定人が口を開く前に、その経歴を洗えるかどうかが、あなたの分かれ道だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法214条にいう鑑定人の忌避とは、鑑定人に誠実な鑑定を妨げるべき事情があるとき、当事者の申立てによりその鑑定人を当該事件の鑑定から排除する制度をいう。裁判官の忌避（同法24条）の準用的構造を持ち、原則として鑑定人が鑑定事項について陳述する前に申し立てることを要する。

こんなときに使う

• 医療過誤を訴えたあなたの裁判で、選任された鑑定人が、被告病院と同じ大学医局の出身だと後で分かった。鑑定人が意見を述べる前に動けば忌避できるが、口頭弁論期日まであと十日。経歴調査と忌避の申立てを、今週中に同時に走らせないと間に合わない
• もし、不動産の評価を争う裁判で選ばれた鑑定士が、相手方の顧問税理士と同じ事務所と継続的に取引していたら、あなたはどう動く？ それは「誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情」に当たりうる。忌避の対象になる場面だ
• あなたは欠陥を争われた建設会社の側だ。相手が鑑定人を忌避してきた。だが忌避が認められるのは誠実性を妨げる事情がある場合に限られ、単に結論が気に入らないだけでは通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 鑑定人が選任されたら、即座にその経歴・所属・過去の鑑定歴・相手方との取引や人的関係を調査する2. 「誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情」に当たる事実を見つけたら、鑑定人が陳述する前に、受訴裁判所（または受命・受託裁判官）へ忌避を申し立てる（214条2項） 3. 同時に、忌避が却下された場合に備えて私的鑑定意見書の準備も進める4. 却下決定が出たら一週間以内に即時抗告（214条4項）。陳述前という時間制限を最優先で意識する

訴えられた側：1. 相手方が忌避を申し立ててきたら、忌避事由が『誠実性を妨げる事情』に該当しないことを主張する。単なる能力や結論への不満は忌避事由にならない2. 鑑定人と自分の側に利害関係がないことを具体的に示す3. 忌避が濫用的な訴訟引き延ばしであれば、その点も指摘する4. 万一忌避が認められても、それに対しては不服申立てができない（214条3項）ので、新鑑定人の下で立て直す準備に切り替える

時効（請求できる期限）：鑑定人が鑑定事項について陳述をする前に申し立てるのが原則（214条1項前段）。陳述後は、その後に忌避の原因が生じたか、当事者が後から原因を知った場合に限られる（同項後段）。忌避を却下する決定に対する即時抗告は、決定の告知から一週間以内（民事訴訟法332条）

学説

通説：214条の忌避事由である「誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情」は、鑑定人と当事者・事件との利害関係や特別な結びつきを指し、鑑定人の専門的能力や鑑定結論への不満は含まないと解される。能力や結論の当否は忌避ではなく鑑定意見の証拠評価で処理される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、旧法の鑑定人忌避規定を現行214条として整理。鑑定人が陳述する前という時的限界、申立先（受訴裁判所等）、不服申立ての非対称（認容に不服不可・却下に即時抗告）の構造を明文化した。改正前後の条文番号対応は人的検証が必要。