民事訴訟法 第24条（裁判官の忌避）

解説

法廷で、相手方の代理人と裁判官が妙に親しげに言葉を交わしている。あるいは、裁判官が最初からこちらの話を聞く気がなく、結論が決まっているように感じる。そんなとき、ほとんどの当事者は、黙って耐えて判決後に控訴で争うしかないと思い込む。だが民事訴訟法24条は、もう一つの道を残している。「裁判の公正を妨げるべき事情」があるとき、当事者はその裁判官そのものを忌避できる。つまり、この事件からあなたの裁判官を外すよう求められる。ただし、ここに致命的な罠がある。第2項によれば、あなたが一度その裁判官の面前で本案について弁論をしてしまうと、忌避権は消える。知っていれば抜けるが、知らずに弁論を始めれば、抜く前に手を縛られている。武器そのものより、抜けるタイミングを知っているかどうかが、この条文の本当の中身だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法24条は裁判官の忌避を定める規定であり、裁判の公正を妨げるべき客観的事情があるとき、当事者の申立てによってその裁判官を当該事件の職務から排除する制度を規律する。法律上当然に職務を失う除斥（23条）とは異なり、当事者の申立てを要件とし、かつ本案弁論後は原則として失権する点に特色がある。

こんなときに使う

• 第一回口頭弁論期日、あと数分で自分の番。裁判官と相手方代理人が司法修習の同期だと廊下で知ってしまった。本案を弁論する前に忌避を口にするか、残された時間は数分しかない
• もし、審理の途中で、担当裁判官が SNS であなたの業界を一方的に断罪していたと判明したら？ それが「裁判の公正を妨げる事情」にあたるかは微妙だが、忌避の原因が後から生じた、又は後から知った場合は、すでに弁論していても忌避権はただし書で復活する（24条2項ただし書）
• あなたが被告で、原告が第一回期日の直前に忌避を申し立ててきた。審理は止まり（民訴26条）、解決が数か月遠のく。これは正当な忌避なのか、それとも引き延ばし戦術なのか。訴訟遅延だけを目的とすることが明らかな忌避は、簡易に却下されうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁判官の氏名が判明したら、本案の弁論を始める前に、相手方や過去の判決との利害関係、偏頗をうかがわせる事情を調べる2. 忌避事由があると判断したら、第一回期日で本案を弁論する前に申し立てる（書面が確実） 3. 申立ては、その裁判官の所属する裁判所に対し、原因を疎明して行う（民訴25条） 4. 申立てがあると審理は原則停止するが（民訴26条）、訴訟遅延目的のみと見られると簡易却下されうるので、具体的事情を明確に疎明する

訴えられた側：1. 相手方が忌避を申し立ててきたら、まず申立てが本案弁論の後かを確認、24条2項で失権していれば不適法を主張2. 忌避事由の具体性を精査し、単なる訴訟指揮への不満や主観的な不公平感は事由にならないと反論3. 明らかな訴訟遅延目的なら、簡易却下を求める意見を述べる4. 自分が申し立てる側であっても報復を恐れる必要はない、当否は原則として別の裁判官が判断する（民訴25条）

時効（請求できる期限）：忌避は、その裁判官の面前で本案の弁論をし、又は弁論準備手続で申述する前に申し立てなければならない（民訴24条2項）。これを過ぎると忌避権を失う。例外として、忌避の原因を知らなかった場合、又は原因が後に生じた場合は、それを知った時、生じた時から失権せず申立てできる。特定の日数制限ではなく、本案弁論という行為の前後で権利の有無が決まる起算構造である

学説

通説：24条の忌避事由は当事者の主観的不満では足りず、第三者から見て裁判の公正を疑わせる客観的事情を要するとされる。厳しい訴訟指揮や不利な心証の開示それ自体は、原則として忌避事由にあたらないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成8年法律第109号、平成10年施行）。旧法を現代語化・再編し、忌避に関する規定を現行24条として整理。本案弁論後の失権（2項）と、原因不知・後発の場合のただし書を明文化した。