民事訴訟法 第27条（裁判所書記官への準用）

解説

裁判の法廷で、誰が何を言ったかを公式記録（調書）に刻むのは裁判官ではない。裁判所書記官だ。この条文は、裁判官を「公正でない」として外す除斥・忌避のルール（民事訴訟法23条から26条）を、その書記官にもそのまま当てはめる。つまり、担当書記官があなたの相手方の親族だったり、事件に利害を持っていたりすれば、あなたは「この書記官を外してくれ」と申し立てる権利を持つ。しかも書記官の除斥・忌避を決めるのは、その書記官が所属する裁判所自身。裁判官の忌避のように合議体を組む必要すらなく、手続は比較的軽い。調書はあとで覆せない強い証拠力を持つ。その記録を書く人間の公正さを問える、ほとんど誰も抜かない一本の札が、ここに用意されている。

法的な位置づけ

民事訴訟法27条は、裁判官の除斥・忌避・回避に関する規定（同法23条から26条）を裁判所書記官に準用する規定である。書記官の除斥・忌避についての裁判は、その書記官が所属する裁判所が行う。調書の作成主体である書記官の中立性を当事者が争えるようにする手続的保障として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの訴訟の担当書記官が、相手方企業の元従業員だったと後から分かったら？ 調書の記載があなたに不利な方向へ偏っていないか、それを誰に言えばいいのか。27条がその申立先を用意している
• 法廷でのあなたの発言が、調書では微妙に違うニュアンスで記録されている。書記官にこの事件への利害があるなら、訂正の申立てとは別に、忌避という手も検討できる
• あなたが書記官の除斥事由に気づいたのは、本案について意見を述べる直前。忌避は本案について弁論や申述をした後では原則として申し立てられない。動けるのは、今この瞬間だけかもしれない
• 相手方が引き延ばし目的で書記官の忌避を申し立て、手続が止まった。今度はあなたが、その忌避は事由を欠く、却下されるべきだと主張する側に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず書記官に除斥事由（23条準用、相手方との親族関係、事件への利害など）または忌避事由（24条準用、公正を妨げる事情）があるか具体的に特定する2. 事由を裏づける資料を整える、関係を示す書面・経歴情報など3. 本案について弁論や申述をする前に、書面で除斥・忌避を申し立てる、遅れると忌避権喪失と扱われうる4. 申立て後は所属裁判所の裁判を待つ、必要なら調書の訂正申立て（記載の誤りを争う手続）も並行して検討する

訴えられた側：1. 相手方から書記官忌避が出たら、それが訴訟引き延ばし目的か、事由を欠くかをまず見極める2. 事由を欠くなら、却下を求めて意見を述べる、明らかに理由がない忌避は簡易に却下されうる3. 手続停止（26条準用）による遅延が生じるなら、その損害や期日への影響を裁判所に説明し早期の判断を促す4. 自分の側に正当な除斥事由が本当にあるなら、争わず速やかな交代を受け入れる方がコストは小さい

時効（請求できる期限）：除斥事由は手続のどの段階でも主張・職権で考慮されうる。忌避は事由を知りながら本案について弁論をし、または申述をした後は原則として申し立てられない（24条2項準用）。特定の年単位の時効ではなく、手続の進行段階そのものが期限になる点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：27条は裁判官の除斥・忌避・回避規定（23〜26条）を書記官に準用するが、書記官の裁判は所属裁判所が行うとして手続を簡略化する。書記官は調書という強い証拠力を持つ記録の作成主体であり、その中立性を当事者が争えることは手続の公正の根幹に関わるとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、裁判所職員の除斥・忌避を定める節の中で、書記官への準用と所属裁判所による裁判を現行27条として整理した。