民事訴訟法 第26条（訴訟手続の停止）

解説

法廷で裁判官が露骨に相手方寄りの訴訟指揮をしている。そう感じても、ほとんどの人は「当たった裁判官で我慢するしかない」と思い込む。だが、公正な裁判を妨げる客観的な事情があるなら、除斥(23条)や忌避(24条)で裁判官の交代を求められる。そして26条がその威力を決定づける。除斥(法律上当然に職務から排除される類型)や忌避(不公平のおそれを理由に申し立てる類型)を申し立てた瞬間、その判断が確定するまで訴訟手続そのものが止まる。あなたが反論の機会を失わないよう、時計の針を一旦止める安全装置だ。ただし但書を読み飛ばすな。急速を要する行為、つまり放置すれば取り返しのつかない手続は、停止中でも進む。さらに実務では、時間稼ぎが見え見えの忌避は停止効を生まないまま却下される。武器であると同時に、空振りすると自分の心証を削る諸刃でもある。

法的な位置づけ

民事訴訟法26条は、裁判官の除斥または忌避の申立てによる訴訟手続の停止を定める規定である。申立てがあれば、その決定が確定するまで手続全体が原則として停止し、当事者が公正を欠く審理で不利益を受けることを防ぐ。ただし急速を要する行為は停止の例外とされる。

こんなときに使う

• もし、あなたの離婚訴訟を担当する裁判官が、相手方の代理人とかつて同じ法律事務所にいたと判明したら？ それは忌避の理由になりうる。申し立てれば、その判断が確定するまで審理は止まる。
• あなたが被告として訴えられ、次回期日まであと5日。初回から裁判官の訴訟指揮があからさまに原告寄りだ。忌避を申し立てて時計を止めるか、それとも反論を始めて忌避権を失う前に証拠を固めるか、判断のリミットが迫る。
• 証人尋問の直前、裁判官が相手方当事者の親族だと分かった。忌避を申し立てる。尋問は止まる(急速を要する部分を除く)。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず感想と事実を分ける。除斥事由(23条)か忌避事由(24条)にあたる客観的事情、たとえば裁判官と相手方・代理人の縁故、過去の関与を具体的に洗い出す。2. 本案について弁論する前に、書面で申立てと疎明資料を提出する(24条2項の失権に注意)。3. 申立てが受理されれば、判断確定まで手続は停止する(26条本文)。4. 却下に備え、不公平な訴訟指揮はその都度調書化を求め、控訴審の材料を並行して残す。

訴えられた側：相手が引き延ばし目的で忌避を連発してきたら、1. その申立てが訴訟遅延を目的とすることが明らかだと主張し、停止効を伴わない却下を求める。2. 但書の「急速を要する行為」にあたる手続は停止中でも進められるため、時効や証拠保全など待てない手続は止めずに進行を求める。3. 自分が裁判官を忌避する側なら、感情ではなく客観的事実で疎明し、空振りで心証を損なうリスクを天秤にかける。

時効（請求できる期限）：忌避は、当事者が事件について裁判所に対し書面又は口頭で弁論等をした後はできない(忌避権の喪失、24条2項。ただし忌避原因を知らなかった場合等は例外)。除斥には時期的制限はない。手続停止の効果は、申立てから決定確定までの間に生じる(26条)。

学説

通説：26条本文の停止効は、除斥・忌避制度が担保する裁判の公正性を実効化するためのもの。ただし但書の『急速を要する行為』と、訴訟遅延が明白な忌避を停止効なしに却下する実務運用により、停止の射程は二重に絞られ、引き延ばしの道具化を抑えていると解されている。

改正の年表

1. 1.明治23年（1890年） 新設：ドイツ民事訴訟法（ZPO）を範とした旧民事訴訟法の制定により、裁判官の除斥・忌避と、その申立てによる手続停止の枠組みが導入された。
2. 2.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により現代語化・再編され、除斥・忌避による訴訟手続停止の規定が現行26条として整理された。停止の原則と『急速を要する行為』の例外という基本構造は旧法から継受されている。