民事訴訟法 第25条（除斥又は忌避の裁判）

解説

裁判の途中、担当裁判官があきらかに相手寄りの訴訟指揮をしている。あなたの発言は途中で遮られ、相手の主張ばかりが通る。そんなとき泣き寝入りするしかないと思っているなら、25条を知らないだけだ。民事訴訟法は当事者に裁判官の交代を求める権利（忌避）を保障し、その申立てを誰がどう裁くかを25条で定めている。肝は申立て後の構造だ。第一に、忌避された裁判官自身は、自分を交代させるか否かの判断に関与できない（3項）。お手盛りを防ぐ仕組みである。第二に、申立てが認められれば相手はもう不服を言えない（4項）が、却下されたあなたは一週間以内に即時抗告で上級審へ再挑戦できる（5項）。この非対称が決定的だ。さらに地方裁判所では、この判断を単独の裁判官ではなく合議体（3人）で行う（2項）。一人の偏りを、複数の目で検証させる設計になっている。

法的な位置づけ

民事訴訟法25条は、裁判官の除斥および忌避の裁判手続を定める規定である。合議体構成員や地方裁判所の一人の裁判官の除斥・忌避はその所属裁判所が、簡易裁判所裁判官の場合はその所在地を管轄する地方裁判所が、決定で裁判する。地方裁判所では合議体で審理し、対象となる裁判官は当該裁判に関与できない。

こんなときに使う

• もし担当裁判官が、あなたの相手方の元代理人だったと訴訟の途中で気付いたら？ それは「以前その事件に関与した」類型として除斥事由（23条）にあたる可能性が高い。25条の手続で交代を求められる。気付いた瞬間が勝負で、そのまま本案の弁論を続けると忌避権を失う（24条2項）
• 忌避の申立てが却下された。あなたに残された時間は告知から一週間だけ。この不変期間（民事訴訟法332条）を一日でも過ぎれば、その裁判官のまま判決まで進む。即時抗告状を今週中に書き上げないと、交代の機会は永遠に消える
• 相手方が、判決を引き延ばすためだけに裁判官を忌避してくる。申立てがあると原則として訴訟手続は停止する（26条本文）。ただし急速を要する行為は止まらない（同但書）。濫用的な忌避は理由なしとして却下され（本条1項）、却下が出れば手続は再び動き出す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 除斥事由（23条）か忌避事由（24条）かを特定する。親族関係や以前の関与など類型該当は除斥、それ以外の偏頗のおそれは忌避2. 本案について弁論する前に申し立てる。弁論を続けると忌避権を失う（24条2項） 3. 申立ては原則として書面で、事由を具体的な疎明とともに提出（民事訴訟規則10条） 4. 却下されたら告知から一週間以内に即時抗告（5項、民事訴訟法332条）。この期間は不変期間で延長されない

訴えられた側：相手の忌避申立てが訴訟引き延ばし目的に見える場合：1. 申立てがあると原則手続は停止する（26条本文）が、急速を要する行為は続行できる（同但書）ことを裁判所に指摘2. 事由が抽象的・主観的なら「理由なし」却下を促す主張を出す3. 却下決定（1項）が出れば手続は再開。相手が即時抗告しても、抗告審が判断するまで原審の一切が完全停止するわけではない点を確認する

時効（請求できる期限）：忌避の申立ては、当事者が本案について弁論をする前に行う（民事訴訟法24条2項。ただし事由を後で知った場合等は例外）。却下決定への即時抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内（民事訴訟法332条）。除斥は事由があれば期間制限なく主張でき、職権でも判断される

学説

通説・実務：25条の除斥・忌避の裁判は、対象裁判官を判断から排除し（3項）、地裁では合議体（2項）で慎重審査する設計。忌避の認容例は実務上極めて稀であり、却下が大多数だが、即時抗告（5項）により中立性への疑義を記録に残す戦略的意義があるとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧民事訴訟法の除斥・忌避規定が再編され、その裁判手続が現行25条として整理された。なお令和4年デジタル化改正による本条への影響の有無は人的検証を要する。