民事訴訟法 第18条（簡易裁判所の裁量移送）

解説

60万円の貸金を簡易裁判所で訴えられた。相手は弁護士、こちらは本人。争点が消滅時効の更新や債権譲渡の対抗要件といった法律論になってきて、簡裁のスピード重視の手続では自分の主張を十分に展開できない。そう感じたとき、あなたが切れるカードがある。民事訴訟法18条は、訴訟が簡裁の管轄内であっても、相当と認められれば、申立てにより、または裁判所の職権で、事件の全部または一部を地方裁判所へ移送できると定める。簡裁は本来140万円以下の事件を簡易迅速に処理する場だが、内容が複雑であれば、より本格的な審理ができる地裁に移す道が開かれている。重要なのは、これが当事者の「申立て」でも動かせるという点だ。多くの人は、訴えられた裁判所で戦うしかないと思い込んでいる。だが、戦う土俵そのものを変えてくれと求める権利が、あなたの手の中にある。

法的な位置づけ

民事訴訟法18条は簡易裁判所の裁量移送を定める規定であり、訴訟が簡裁の事物管轄に属する場合でも、相当と認めるときは申立て又は職権により、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所へ移送できる旨を規定する。金額の形式と事件の複雑さという実質を分離して扱う仕組みである。

こんなときに使う

• もし、少額の売掛金請求で簡裁に訴えられたが、相手が複雑な相殺の抗弁と複数の反対債権を持ち出してきたら、どうなる？ 争点が膨らみ、簡裁の簡易手続では裁ききれない。あなたは18条で地裁への移送を申し立て、腰を据えた審理に持ち込める
• あなたが原告として簡裁に少額訴訟を提起したが、被告が専門的な技術論や難解な契約解釈で全面的に争ってきた。判決が出ても、控訴は地裁、上告は高裁という簡裁ルートになる。最初から18条で地裁に移しておけば、控訴は高裁、上告は最高裁という三審のルートに乗り、上級審での争い方が変わる
• 簡裁の審理が始まって数回、裁判官自身が「この事件は地裁で扱うべき複雑さだ」と判断した。あなたの申立てがなくても、職権で地裁へ移送できる。ある朝、移送決定の通知が届き、次回からは地裁に出向くことになる、という展開も現実に起こる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 原告として簡裁に提訴した、または提訴を検討している段階で、争点が複雑化しそうなら早期に18条移送を視野に入れる2. 移送を求める場合は、事件が簡易手続になじまない理由（争点の数、法律論の難度、証拠調べの分量）を具体的に書いた申立書を提出3. 移送が認められれば従前の手続は引き継がれる（民訴22条）ので、やり直しの心配は小さい4. 移送決定・却下決定のいずれにも即時抗告で争える（民訴21条）ことを念頭に置く

訴えられた側：1. 簡裁で訴えられたら、まず争点が簡易手続で十分に争えるかを冷静に見極める2. 複雑で本格的な審理が必要と判断したら、できるだけ早い期日までに18条による地裁への移送を申し立てる3. 申立てが遅れると『審理が進んだ後の移送は相当でない』と却下されやすいので、序盤が勝負4. 移送が認められれば控訴・上告のルートも地裁基準に変わる点を、上級審まで見据えて戦略に組み込む

時効（請求できる期限）：18条移送の申立てに特定の法定期限はないが、訴訟が相当程度進行した後は『相当と認める』ことが難しくなるため、実務上は早期、遅くとも争点整理が本格化する前の申立てが要。移送決定または却下決定に対しては即時抗告(民訴21条)で争えるが、こちらは決定告知から原則1週間の不変期間（民訴332条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：18条の『相当と認めるとき』は、事件の争点の複雑性・専門性、証拠調べの分量、当事者の審理充実の利益などを総合考慮して判断される。簡易迅速の要請と充実した審理を受ける利益との調整規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の移送規定を再編し、簡易裁判所の裁量移送を現行18条として整理。簡裁管轄内でも相当と認めるときは申立て又は職権で地裁へ移送できる枠組みを明文化