民事訴訟法 第16条（管轄違いの場合の取扱い）

解説

訴状を出す先の裁判所を一つ間違えた。普通の感覚なら、これでやり直し、訴えた日もリセットされて時効に引っかかる、と青ざめるだろう。だが民事訴訟法16条がその不安を打ち消す。裁判所は自分に管轄がないと気付いたとき、訴えを却下せず、当事者の申立てがなくても職権で正しい裁判所へ事件を移送する。決定的なのは、移送されても最初に訴えを起こした日がそのまま維持されるという点だ。つまり時効の完成猶予も、出訴期間の遵守も、最初の提訴日で確定する。さらに2項では、本来は簡易裁判所が扱う事件であっても、地方裁判所が相当と認めれば自分で審理してよいという「自庁処理」の裁量まで認めている。管轄のミスは、あなたが思うほど致命傷ではない。法はあらかじめ、その一手を用意している。

法的な位置づけ

民事訴訟法16条は管轄違いの移送を定める規定であり、受訴裁判所が訴訟の全部又は一部について管轄権を有しないと認めるとき、申立て又は職権でこれを管轄裁判所へ移送する旨を規律する。2項は地方裁判所が簡易裁判所の管轄事件を自ら審理・裁判する自庁処理の裁量を定める。

こんなときに使う

• 時効完成まであと3日、慌てて近所の地方裁判所に訴状を出した。だが、その事件は本当は別の裁判所の管轄だった。却下されたら時効が完成してすべて消える。どうなるのか。答えは移送、しかも提訴日が維持されるので時効はギリギリ間に合う。管轄を完璧に当てられなくても、提訴日さえ押さえれば負けない
• あなたが被告として訴状を受け取った。原告は自分の地元の裁判所に訴えてきたが、契約書には別の裁判所の専属管轄が書いてある。あなたは移送の申立てをして、審理の舞台そのものを正しい場所へ動かせる。ただし第一回口頭弁論で本案について話してしまうと応訴管轄が成立し、この手は使えなくなる
• 簡易裁判所の管轄に収まる100万円の貸金請求。だが争点が複雑で、地方裁判所が「これは自分で裁いた方がよい」と判断した。2項の自庁処理で、簡裁ではなく地裁が審理する
• もし相手が、あなたを困らせる目的で、わざと遠方かつ管轄違いの裁判所に訴えてきたら？ あなたは移送の申立て一本で、その戦術を無効化できる。裁判所には正しい管轄へ送る義務があるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期限（時効・出訴期間）が迫っているなら、管轄の精査に時間を使いすぎず、まず合理的に見込める裁判所へ提訴日を確保する2. 後で管轄違いと分かっても、16条1項により職権または申立てで正しい裁判所へ移送される、提訴日は維持される3. 自分から正しい管轄を主張したいときは移送の申立書を提出4. 移送の決定や申立却下に不服があれば、即時抗告（民訴21条）で争える

訴えられた側：1. 訴状が届いたら受訴裁判所に管轄があるか、契約書の管轄合意（民訴11条）も含めて真っ先に確認2. 管轄違いなら、第一回口頭弁論で本案について弁論する前に移送の申立てを行う、これを逃すと応訴管轄（民訴12条）が成立して争えなくなる3. 移送が認められれば、より近い、または合意した裁判所で戦える4. 申立てが却下されたら即時抗告（民訴21条、1週間以内）を検討

時効（請求できる期限）：移送の申立て自体に特定の出訴期間はないが、管轄違いの抗弁は第一回口頭弁論期日で本案について弁論をする前に行わなければ応訴管轄が成立する（民訴12条）。移送に関する決定への即時抗告は告知を受けた日から1週間以内（民訴21条、332条）

学説

通説：16条1項の移送は訴え却下を回避して当事者の出訴利益を保護する制度であり、移送によって訴え提起の効果は最初の提訴時に維持される。これにより時効の完成猶予・出訴期間の遵守が最初の提訴日で確定すると解されている。2項の自庁処理は審理の効率を優先する裁量規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の管轄違い移送規定が再編され現行16条として整理。1項で職権移送、2項で地方裁判所による自庁処理の裁量を明文化し、専属管轄でも当事者の管轄合意による場合を例外から除く構造とした