民事訴訟法 第20条（専属管轄の場合の移送の制限）

解説

訴訟を起こされたあと、相手が「この裁判所は遠いから近くに移してほしい」と申し立ててくることがある。普通の事件なら、裁判所は当事者の便宜や審理の都合を考えて別の裁判所へ移送できる（民訴17条から19条）。ところが、その事件が法律で「この裁判所でしか審理できない」と決められた専属管轄に当たる場合、20条はこの移送のルールをまるごと止める。会社の組織をめぐる訴訟は本店所在地、特許の侵害訴訟は専門の裁判所、というように、法が場所を固定している事件では、いくら遠くても便宜を理由に動かせない。ただし二つの抜け道がある。一つは当事者が契約で合意した専属的合意管轄（11条）、これは移送の対象として残る。もう一つは特許権など知財の専門訴訟で、東京・大阪地裁へ集約する場合（2項）。あなたが移送を申し立てる前に確かめるべきは、その事件がそもそも動かせる種類なのか、という一点だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法20条は、専属管轄に属する訴訟について移送に関する規定（17条から19条）の適用を排除する規定である。ただし11条の合意による専属的合意管轄は移送制限の対象外とされ、特許権等の専門訴訟については2項により東京・大阪地裁への移送が例外的に認められる。

こんなときに使う

• 遠方の裁判所に訴えられ、第一回期日まであと10日。移送を申し立てれば近くに移せるはずだと弁護士に相談したら、「この事件は専属管轄だから動かせない」と言われたらどうする。会社の役員責任や株主総会決議を争う訴訟（会社法835条）は本店所在地の地裁に固定され、20条が便宜移送の道を閉ざす。残された時間で取るべきは移送の申立てではなく、出張前提の戦略の組み直しだ
• あなたが特許侵害で地方の地裁に訴えられた。だが特許訴訟は東京・大阪地裁の専属。20条2項により、専属管轄であっても専門裁判所への移送だけは生きる。事件は東京地裁へ移る
• 契約書に「東京地裁を専属的合意管轄とする」と書いてあり、大阪在住のあなたは移送を申し立てたい。この場合、20条のかっこ書きが効いて、当事者の合意による管轄は移送制限の外に置かれる。法定の専属と違い、合意由来なら動かせる余地が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状が届いたら、まず訴訟物が専属管轄事件か確認する（会社訴訟は会社法835条、特許等は民訴6条、人事訴訟は人事訴訟法4条）。2. 専属でなければ17条（遅滞回避等）または19条（申立て）で移送を申し立てる、第一回口頭弁論期日前に。3. 専属でも合意由来（11条の専属的合意管轄）なら、20条かっこ書きで移送の余地が残る。4. 法定専属なら便宜移送は諦め、出張コストを織り込んだ和解、本人訴訟、ウェブ会議による期日参加の活用へ切り替える

訴えられた側：1. あなたが原告で専属管轄の利点（自分に近い、相手に遠い）を活かしたいなら、訴訟物が法定専属に当たることを主張し、相手の便宜移送の申立てを20条で封じる。2. 相手が合意管轄を理由に移送を求めてきたら、その合意が専属的か付加的かを精査する。3. 特許等の事件では、20条2項で東京・大阪地裁へ移送される点を見越し、最初から専門裁判所に提訴する方が手戻りが少ない

時効（請求できる期限）：移送の申立ては第一回口頭弁論期日前が原則（民訴17条等）。専属管轄に当たる場合は20条により便宜移送の申立てが封じられるため、提訴前に管轄の性質を確定しておく必要がある。特定の時効はないが、応訴により管轄が固まる前（第一回期日）が実務上の分水嶺

学説

通説：専属管轄は公益的要請から審理の場所を固定する制度であり、便宜による移送（17条等）はその趣旨と相容れないため20条が適用を排除する。もっとも11条の合意管轄は当事者の処分に委ねられた専属であるから、移送制限の例外とされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民訴法から現行20条として整備し、専属管轄に属する訴訟には17条から19条の移送規定を適用しない旨を明文化、11条の合意管轄をその例外とした。
2. 2.平成15年（2003年） 改正：知的財産訴訟の専門化・管轄集中に伴い、特許権等に関する訴えについて、専属管轄であっても東京・大阪地裁（6条1項各号）への移送を認める第2項を新設した（平成16年施行）。