民事訴訟法 第19条（必要的移送）

解説

訴訟がいったん始まった後でも、戦う場所を動かす扉が二つ用意されている。民訴19条はその両方を定める。第一の扉は当事者の合意による移送。あなたと相手が「この裁判所でやりたい」と申立てと同意をそろえれば、本来管轄のある裁判所であっても、別の地裁・簡裁へ事件を動かさなければならない（裁判所に裁量はない、これが必要的移送だ）。第二の扉は、簡易裁判所で不動産がらみの訴訟の被告になったとき。あなたが申し立てれば、事件はその所在地の地方裁判所へ引き上げられる。なぜこの扉があるか。不動産の権利関係は複雑で、訴額140万円以下を簡易・迅速に裁く簡裁の手続では足りないことがあるからだ。ただし両方とも落とし穴がある。被告が本案について弁論した後では、原則この扉は閉じる。タイミングを逃せば、不利な土俵で戦い続けることになる。

法的な位置づけ

民事訴訟法19条は必要的移送を定める規定であり、当事者の申立てと相手方の同意がある場合（1項）、および簡易裁判所に係属する不動産に関する訴訟で被告の申立てがある場合（2項）に、受訴裁判所が事件を他の裁判所へ移送する義務を負う旨を規定する。遅滞回避等のための裁量移送（17条・18条）と異なり、要件を充足すれば移送の可否に裁判所の裁量が認められない点に特色がある。

こんなときに使う

• 簡裁から「土地の明渡し」で訴えられた。第一回口頭弁論はあと10日。ここで本案について弁論する前に移送を申し立てれば地裁へ引き上げられるが、うっかり中身を話してしまえば、その権利は消える。今夜動くか、簡裁の土俵に残るか？
• 遠方の裁判所で訴えが起きたが、双方とも「地元のあの裁判所が便利」で一致した。19条1項の合意移送なら、出廷の交通費・休業損害を二人とも下げられる。対立が深まる前に合意書面を整えるのが鍵だ。
• あなたが貸した土地の境界をめぐり、相手が簡裁に提訴。和解志向の強い簡裁の審理では、複雑な測量や登記の争点を詰めきれないと感じる。被告として2項の移送を申し立て、地裁の本格的な審理に持ち込む選択がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴えを起こした後でも、相手と「この裁判所が双方便利」で一致できるなら、19条1項の合意移送を申し立てる。相手方の同意書面を添えること2. 申立ては早期に、相手が本案について弁論する前が安全3. 移送で著しく手続が遅れると但書で却下されうるので、移送先で審理がスムーズに進む見通しも示す4. 合意が取れないなら、遅滞回避のための裁量移送（17条、相手の同意不要）も検討する

訴えられた側：1. 簡裁で不動産がらみの訴訟の被告になったら、第一回口頭弁論で本案について弁論する前に、19条2項の移送を申し立てる2. 申立書に「不動産に関する訴訟であること」を明記し、登記事項証明書などで疎明（一応確からしいと裁判官に思わせる程度の証明）する3. 一度本案について弁論・申述すると2項の権利は原則消えるので、それまでに動く4. 1項の合意移送なら、原告と合意できればより自由に移送先を選べる

時効（請求できる期限）：1項本文の合意移送（簡裁からその所在地の地裁への移送を除く）および2項の不動産移送は、被告が本案について弁論をし、または弁論準備手続で申述をした後は原則申し立てられない（19条1項但書、2項但書）。実質的な期限は「第一回口頭弁論で本案を語る前」。特定の年数による時効ではなく、手続上の一回的タイミングである

学説

通説：19条の移送は要件充足により裁判所に裁量を認めない必要的移送であり、遅滞回避等のための裁量移送（17条・18条）と性質を異にする。1項但書および2項但書の「本案について弁論をした後」という時的限界は、移送制度の手続濫用・蒸し返しを防ぐ趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の移送規律を整理し、現行19条として合意による移送（1項）と不動産訴訟の必要的移送（2項）を定め、新設の弁論準備手続に対応する文言を置いた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正の一環として手続規定が整備された。移送の基本構造は維持されている。