民事訴訟法 第6条（特許権等に関する訴え等の管轄）

解説

あなたが書いたソースコードを、退職した元同僚が無断で持ち出し、競合のアプリに流用した。著作権侵害で訴えたい。地元の地方裁判所に駆け込もうとした、その瞬間に壁にぶつかる。プログラムの著作権をめぐる訴えは、日本全国どこに住んでいようと、訴える先が二つしかない。東日本なら東京地方裁判所、西日本なら大阪地方裁判所。これが民事訴訟法6条の専属管轄だ。特許権、実用新案権、回路配置利用権、そしてプログラムの著作物についての著作者の権利。この四つの「技術型知財」は、専門の裁判官が集中審理する仕組みになっている。理由は単純で、特許の技術判断やコードの実質的同一性の判定は、普通の民事裁判官の手に余るからだ。さらに大阪地裁が出した一審判決の控訴は、住所がどこであろうと東京高裁（その中の知的財産高等裁判所）に集まる。福岡のあなたが福岡で起こせると思っていた裁判は、最初から東京か大阪の土俵で戦うことが決まっている。

法的な位置づけ

民事訴訟法6条の集中管轄は、特許権・実用新案権・回路配置利用権・プログラムの著作物についての著作者の権利という技術型知的財産に関する訴えの第一審管轄を、東京地方裁判所と大阪地方裁判所の二か所に専属させる制度である。高度に専門的な技術判断を専門部の裁判官に集約し、判断の質と全国的統一を確保することを目的とする。

こんなときに使う

• あなたがフリーランスのエンジニアで、納品したシステムのソースコードを発注元が契約範囲を超えて別事業に流用した。プログラムの著作権侵害として6条の対象になる。北海道在住でも、提訴先は東京地裁。出廷・代理人選任のコスト構造が、地元紛争とまったく違う
• もし、あなたのスタートアップが大手から「うちの特許を侵害している」と大阪地裁に訴えられたら？ 本社が仙台でも、戦場は大阪。専門部の裁判官と技術系の相手方代理人を前に、地元の顧問弁護士だけで臨むのは危うい。知財訴訟の経験がある代理人を、提訴の通知が来た時点で探し始める必要がある
• あなたの会社のロゴを他社が無断使用した。商標権侵害だと思って6条を確認したが、商標権はこの条文の専属管轄リストに入っていない。技術型知財（特許・実用新案・回路配置・プログラム著作権）だけが6条の専属、商標・意匠・一般著作権は別ルール（6条の2）で地元でも訴えられる。どの知財かで土俵が丸ごと変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害された権利が技術型知財（特許・実用新案・回路配置・プログラムの著作権）か、それ以外（商標・意匠・一般著作権・不正競争）かを最初に判別、これで提訴先の自由度が決まる2. 技術型なら、本来の管轄裁判所が東京・名古屋・仙台・札幌高裁管内か、大阪・広島・福岡・高松高裁管内かを確認し、東京地裁か大阪地裁かを特定3. その地の裁判所の知財専門部での実務経験がある代理人を選任、地元顧問だけで臨まない4. 侵害の証拠（コードの同一性、出願公報、侵害品）を提訴前に保全

訴えられた側：1. 訴状を受け取ったら、まず訴えられた権利が6条の専属管轄対象かを確認2. 地元の裁判所に訴えられている場合、専属管轄に反するなら本案の弁論をする前に移送を申し立てる（応訴で動かせない専属とはいえ、誤った裁判所への提訴は是正できる） 3. 技術型知財の専門的争点（特許の無効、コードの実質的同一性の否定）を立てられる代理人を確保4. 大阪地裁の一審なら、控訴は東京高裁（知財高裁）に専属することを見据えて控訴審の戦略を一審から組む

時効（請求できる期限）：管轄に関する本条自体に出訴期間の定めはない。請求の中身の時効が基準となり、特許権侵害等の損害賠償請求権は知った時から3年（民法724条）、不法行為時から20年で除斥。差止請求（特許法100条等）には消滅時効の定めがなく、侵害が続く限り行使できる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：6条の集中管轄は、特許の技術評価やプログラムの同一性判定といった専門的争点を専門部の裁判官に集約し、判断の質と全国的な統一を確保する趣旨と解される。専属管轄であり当事者の合意（11条）では変更できず、誤った裁判所への提訴は職権で移送される（16条）

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（平成8年法律第109号）。現行民事訴訟法の体系が整備された
2. 2.平成15年（2003年） 新設：知的財産紛争処理の専門性強化のため6条を新設し、特許権等の技術型知財に関する訴えの第一審を東京地裁・大阪地裁に専属させる集中管轄制度を導入。平成16年（2004年4月1日）施行