民事訴訟法 第5条（財産権上の訴え等についての管轄）

解説

貸した30万円が返ってこない。相手は札幌に引っ越した。「向こうの裁判所まで行かなきゃダメか」と諦めかけるかもしれない。だが、その前に民事訴訟法5条を見てほしい。原則として訴えは被告の住所地で起こす（4条）が、5条は「ここでも訴えられる」という選択肢を15種類も並べている。なかでもあなたの武器になるのが1号「財産権上の訴え、義務履行地」だ。お金を支払う債務は、民法484条で原則「債権者の住所地で支払う」持参債務とされる。つまり、貸金を取り立てるあなたは、あなた自身が住む町の裁判所で訴えられる。さらに9号は不法行為があった地、12号は不動産の所在地。事故や近隣トラブルなら現場の、土地の紛争なら土地の裁判所が使える。被告住所地という一本道だと思っていた入口が、実は複数あった。どこを選ぶかで、交通費も出廷負担も、弁護士の探しやすさも変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法5条は特別裁判籍を定める規定であり、普通裁判籍（同法4条）の被告住所地に加えて、財産権上の訴えの義務履行地、不法行為があった地、不動産の所在地など、事件と密接に関連する地の裁判所に訴えを提起できることを号ごとに列挙する。原告に提訴地の選択肢を与える特則として機能する。

こんなときに使う

• ネット通販で買った家電が初期不良で、業者が代金を返さない。業者は東京、あなたは福岡。代金返還請求は財産権上の訴えで、返金債務は持参債務だから義務履行地はあなたの住所地。福岡地裁（または簡裁）で訴えられる。相手が遠方だからと泣き寝入りする前に、まずこの一手を確認する
• もし、自宅の隣で進む工事の振動で家にヒビが入ったら、どこで訴える？ 不法行為に関する訴えは5条9号で「不法行為があった地」、つまり現場の裁判所が使える。被告の本社が県外でも、被害が起きたあなたの地元で戦える
• 賃貸トラブルで大家から建物明渡しを求められた。不動産に関する訴えは5条12号で不動産所在地の裁判所。物件のある町で審理されるので、現地調査も証人尋問もスムーズ。被告であるあなたにとっても遠征しなくて済む利点になる
• 相手の会社に売掛金を請求したいが、支払期日まであと数日で時効も近い。義務履行地（あなたの所在地）の裁判所なら、提訴と同時に支払督促や仮差押えの段取りも自分の生活圏で動かせる。遠隔地への移動で一日潰す余裕がないときこそ、5条1号が効く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求の性質を見極める。金銭の支払請求（貸金・売掛・返金・損害賠償）なら財産権上の訴えで、5条1号の義務履行地が使える可能性が高い2. その債務が持参債務か（民法484条、原則は債権者の現在の住所）を確認、該当すれば自分の住所地の裁判所を候補にする3. 不法行為なら9号の不法行為地、不動産がらみなら12号の不動産所在地も比較し、出廷の近さ・証拠の集めやすさで選ぶ4. 60万円以下の金銭請求なら地元簡裁の少額訴訟も検討。提訴前に専属管轄の有無と契約書の管轄合意（11条）を必ずチェックする

訴えられた側：1. 訴状が届いたら、まず訴えられた裁判所が本当に管轄を持つか確認。原告が主張する義務履行地や不法行為地が事実と合っているか精査する2. 管轄に疑義があれば、第一回口頭弁論期日で本案に答える前に管轄違いの抗弁を出す。これを過ぎると応訴管轄（12条）が成立して争えなくなる3. 管轄は適法でも遠隔地で著しく負担が重い場合、17条の移送（遅滞を避ける等のための移送）を申し立てる余地がある4. 専属管轄の事案なら、原告が誤った裁判所に出していないかも確認する

時効（請求できる期限）：管轄の選択自体に時効はないが、訴え提起そのものには実体法上の消滅時効が働く（金銭債権は原則として権利行使できると知った時から5年、民法166条）。また被告として管轄を争うなら、第一回口頭弁論期日で本案について弁論する前に申し立てる必要がある（12条、応訴管轄）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：民訴5条の特別裁判籍は普通裁判籍（4条）と併存し、原告はいずれの裁判所にも提訴できる。義務履行地（1号）は実体法（民法484条）の弁済の場所に従い、金銭債権は持参債務として債権者の住所地となるのが原則と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民事訴訟法から特別裁判籍に関する規定を再編し、義務履行地・不法行為地・不動産所在地などを現行5条として号ごとに整理した。